派遣会社の人材紹介兼業｜許可要件と紹介予定派遣の使い分け

派遣会社が人材紹介を兼業する動きが加速しています。派遣で培ったスタッフデータベースと取引先ネットワークは紹介事業の土台になりますが、許可の追加取得、スタッフ情報の本人同意、紹介予定派遣との使い分けなど、派遣会社ならではの実務論点があります。本記事で兼業の全手順を整理します。

結論：派遣会社の人材紹介兼業は、有料職業紹介の許可（基準資産500万円×事業所数）を追加取得すれば同一法人で運営できます。鍵は3つ——スタッフDBを紹介に使う際の本人同意、紹介予定派遣と直接紹介の使い分け基準、そして派遣スタッフ層とは別の求職者を集める新規集客設計です。

なぜ派遣会社の人材紹介兼業が広がっているのか

最大の動機は収益性です。派遣事業は同一労働同一賃金対応や社会保険料負担の増加などでマージンが圧迫され、売上は大きくても営業利益率は薄いという構造課題を抱えています。一方、人材紹介は理論年収の30〜35%を一括で受け取る高粗利モデルで、雇用主責任も負いません。矢野経済研究所によると人材紹介市場は2024年度4,490億円・前年度比12.0%増と拡大しており、「薄利の派遣に高粗利の紹介を足す」ポートフォリオ転換は業界全体のトレンドになっています。

もう一つの動機は、顧客ニーズの変化への対応です。派遣先企業から「良い人だから正社員で採りたい」と言われたとき、紹介許可がなければ手数料を受け取る合法的なスキームがなく、機会損失（あるいは無償での引き抜かれ）になります。兼業はこの取りこぼしを収益化する守りの一手でもあります。さらに、求職者側の働き方の志向が多様化するなかで、「派遣も正社員も提案できる会社」であること自体が登録スタッフへの提供価値になり、派遣登録の獲得競争でも差別化要因として働きます。

法人として参入する際の市場環境・意思決定の枠組みは「人材紹介事業への参入ガイド2026」を先にご覧ください。以下では派遣会社固有の論点に集中します。

派遣会社が持つアセットと兼業の勝ち筋

派遣会社の兼業には、他業種にはない3つの初期優位があります。

• 登録スタッフDB：就業条件・スキル・稼働履歴まで把握した求職者候補のプール。ただし紹介利用には本人同意が必須（後述）
• 取引先ネットワーク：派遣先は「人手が足りない企業」そのものであり、正社員求人の開拓先リストとして機能する
• マッチング運用の実務経験：登録面談・条件ヒアリング・就業フォローという日常業務は、紹介のCA業務と大部分が重なる

これらのアセットは、面談環境・応募者対応フロー・コンプライアンス体制といった「許可審査で見られる運営基盤」が既に整っていることも意味します。ゼロから紹介会社を作る場合に比べ、立ち上げの固定費も学習コストも小さく済みます。

勝ち筋は「派遣で相性を確認済みの企業と人材を、正社員マッチングに引き上げる」動線を作ることです。ゼロから信頼関係を構築する新規参入者に対し、派遣会社は企業の社風も人材の働きぶりも一次情報で知っています。このマッチング精度の高さは、返金リスク（早期退職時の手数料返金）を抑える効果もあります。

なお、エンジニアという専門職DBを軸にするSES企業の参入とは異なり、派遣会社のDBは事務・製造・販売など幅広い職種に分散しているのが一般的です。兼業初期は「取引先の正社員ニーズが濃い職種」に紹介対象を絞ると、オペレーションが安定します。

派遣許可保有会社が紹介許可を追加する実務

労働者派遣事業の許可と有料職業紹介事業の許可は別制度です。派遣許可を持っていても、紹介を行うには職業紹介の許可を新たに取得する必要があります。

要件の詳細な解説と申請書類の実務は「有料職業紹介事業の許可要件」にまとめています。派遣で許可申請を経験している会社なら書類作成の勘所は掴みやすく、追加取得のハードルは体感的に高くありません。なお、法人の兼業ではなく個人が小さく始めるケースとの違いは「人材紹介の副業の始め方」が参考になります。

スタッフDB・取引先の紹介転換｜本人同意と目的外利用NG

派遣会社の兼業で最も注意すべきコンプライアンス論点が、登録スタッフの個人情報の取り扱いです。

派遣登録時に取得した個人情報の利用目的は、通常「労働者派遣のため」です。この情報を本人に無断で職業紹介に使うと、利用目的の範囲を超えた目的外利用となり、個人情報保護法・職業安定法の両面で問題になります。「自社のDBだから自由に使える」は通用しません。

実務上の転換手順は次の通りです。

• 同意の取り直し：既存スタッフには「正社員転職の支援サービスを開始した」旨を案内し、紹介サービス利用への同意を個別に取得する
• 新規登録時の設計：登録フォーム・個人情報取扱同意書に、派遣と職業紹介の両方を利用目的として明記し、以後の二重取得を不要にする
• 部門間のデータ分離：同意を得ていないスタッフ情報が紹介部門から閲覧できないよう、アクセス権限を設計する

同意取得の具体的な文言設計や案内のタイミングは「派遣スタッフ情報を紹介に活用する際の本人同意の実務」で詳しく解説しています。

また、2025年施行の職業安定法改正により、お祝い金等による求職申込みの勧奨は禁止されています。「紹介に登録してくれたら商品券進呈」のようなスタッフ向けキャンペーンは許可条件違反になり得るため、転換施策の企画段階で必ず確認してください。

紹介予定派遣と人材紹介の使い分け

派遣と紹介の両許可を持つ会社だけが使える武器が「紹介予定派遣」との使い分けです。同じ「正社員採用ニーズ」でも、企業と人材の状況によって最適解が変わります。

※2026年7月時点の情報。制度・料金は必ず一次情報をご確認ください。

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使い分けの目安はシンプルです。「見極め期間が双方の不安を減らすなら紹介予定派遣、スピードと待遇が決め手なら直接紹介」。営業現場でこの判断を標準化するには、初回ヒアリングで「採用の急ぎ度」「未経験可否」「過去の早期離職の有無」の3点を確認し、提案の分岐条件をトークスクリプトに落とし込んでおくのが実務的です。両方を提案できる会社は、企業の採用課題に対する打ち手の幅がそもそも広く、これは紹介専業にはない構造的な営業優位です。

兼業に向く派遣会社・慎重に判断すべき派遣会社

すべての派遣会社に兼業が適するわけではありません。自社の状況を次の観点で点検してください。

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「取引先の採用ニーズ」と「スタッフの志向」のどちらも弱い場合、兼業しても紹介案件が発生せず、許可維持コストだけが残ります。逆に、直接雇用の打診を年に数回でも受けているなら、それは既に取りこぼしている紹介売上の存在証明です。

収益モデル例｜スタッフ300名規模の派遣会社が兼業した場合

前提を明示したモデルケースで兼業1年目を試算します。

※2026年7月時点の情報。制度・料金は必ず一次情報をご確認ください。

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• 紹介売上：114万円×14件＝1,596万円
• 集客費：25万円×12ヶ月＝300万円
• 人件費按分（2名×40%）：480万円と仮定
• 紹介事業の利益：1,596万−300万−480万−80万＝約736万円

※前提を変えると結果は変わります。派遣会社の場合、紹介予定派遣経由の決定は派遣期間中の売上も別途立つため、実際のPL貢献はこの試算より厚くなる可能性があります。感度が高い変数は決定数と想定年収で、取引先の求人が管理職・専門職に広がれば1件あたり手数料は上振れします。逆にスタッフDBからの転換が想定より進まないと、決定数は集客投資に比例して下振れします。

つまずきポイントと対策

つまずき1：派遣スタッフの「紹介への吸い上げ」で派遣売上が減る

優秀なスタッフを正社員として紹介すれば、その稼働分の派遣売上は消えます。無計画に転換を進めると、紹介手数料の一括収入と引き換えに月次収益の基盤が痩せる本末転倒が起きます。対策は転換基準の明文化です。本人が正社員転職を希望している場合を転換の起点とし、会社都合で稼働中スタッフに転職を持ちかけない——これは2025年改正で明確化された就職後2年間の転職勧奨禁止の趣旨とも整合します。

つまずき2：コーディネーターとCAの業務混在

派遣のコーディネート業務は「今月の欠員をいかに早く埋めるか」、紹介のCA業務は「一人の転職意思決定に伴走する」仕事で、時間軸も評価指標も異なります。兼任体制で始める場合は、紹介業務の専用時間をカレンダー上でブロックし、KPI（面談数・推薦数）を派遣業務と分けて設定してください。

つまずき3：DB転換率への過剰期待

「登録スタッフが3,000名いるから求職者集客は不要」という計画は、ほぼ確実に崩れます。派遣で就業中・就業希望のスタッフと、正社員転職の顕在ニーズを持つ求職者は重なりが限定的だからです。同意取得→実際に紹介面談へ進む率は控えめに見積もり、外部からの新規集客を初月から併走させるのが安全です。

つまずき4：入金タイミングの読み違い

派遣は毎月の請求で回るため、紹介の「入社月前後に一括入金・早期退職時は返金」というキャッシュフローの癖を甘く見がちです。紹介売上の計上時期・返金引当・入金サイトを派遣とは別の管理単位で持ち、月次会議で「決定ベース」と「入金ベース」を分けて報告する運用にしておくと、兼業初年度の資金繰り誤解を防げます。

立ち上げ初期の集客設計｜DB転換と新規集客の二本立て

兼業初期の求職者集客は、「既存DBの転換」と「紹介専用の新規集客」の二本立てで設計します。

前者は前述の同意取得プロセスが律速になり、立ち上がりに時間がかかります。後者について、派遣会社は求職者向け広告の経験はあっても「正社員転職層」向けの集客は別物で、広告のクリエイティブもキーワードも作り直しになります。

そこで立ち上げ期の選択肢の一つになるのが、着座課金型の送客サービスです。面談日程が確定した求職者を1件単位で受け取れるため、DB転換の進捗と無関係に面談数を計画できます。例えばL reachは初期費用・月額0円、着座課金1.5万〜3.5万円（税別）/着座で、全件プレ面談・日程調整代行付き。候補者は平均24.7歳・20代比率95.7%のため、若手正社員ニーズの強い取引先求人と組み合わせやすい構成です。派遣で鍛えた面談運用力があれば、送客された候補者の成約率を高く維持できるはずです。

集客の進捗管理は、「DB転換由来の面談数」と「新規集客由来の面談数」を分けて計測するのが要点です。前者は同意取得数×面談化率、後者はチャネル別の面談単価で追い、月次で配分を見直します。派遣の稼働率管理に慣れた会社なら、この二本立てのダッシュボード運用はすぐに定着するはずです。

集客が軌道に乗った後の拡張は、求人広告代理店の参入で解説している広告運用の内製化や、スクールとの提携による未経験層パイプの構築が次の打ち手になります。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜派遣×紹介の兼業は「使い分け」まで設計して初めて機能する

派遣会社の人材紹介兼業の要点です。

• 動機と構造：マージンが圧迫される派遣に、理論年収30〜35%の一括手数料モデルを追加し収益性を補強する
• 許可の実務：基準資産500万円×事業所数・法定費用14万円・審査約3〜4ヶ月。派遣許可とは別制度
• 最重要コンプラ：スタッフDBの紹介利用は本人同意が前提。目的外利用とお祝い金勧奨はNG
• 武器：紹介予定派遣と直接紹介を企業・求職者の状況で使い分けられるのは両許可保有会社だけ
• 集客：DB転換率に依存せず、新規集客（送客サービス等）を初月から併走させる

派遣で培った企業理解とスタッフ対応力は、正しい手続きとルール設計を経て初めて紹介の収益に変わります。参入判断の全体像は「人材紹介事業への参入ガイド2026」、業種別の他パターンとあわせて人材紹介事業参入ハブもご活用ください。兼業初年度の面談数計画に不安があれば、送客併用プランの無料試算をご案内します。