人材紹介への参入を検討する法人が早めに確認しておきたいのが、禁止事項とコンプライアンスの全体像です。お祝い金による求職申込みの勧奨や、紹介で就職した人への転職勧奨は、2025年1月から許可条件でも禁止されました。知らずに設計した集客や運営が規制に触れないよう、参入前に点検したい項目を整理します。
人材紹介の規制リスクは「集客（お祝い金・虚偽求人）」「運営（名義貸し・無許可紹介・手数料）」「求職者対応（個人情報・転職勧奨）」の3つの領域に整理できます。お祝い金等による求職申込みの勧奨の禁止と、紹介で無期雇用として就職した人への2年間の転職勧奨の禁止は、どちらも指針で定められていたものが2025年1月から許可条件に加わりました。送客サービスに払う費用の課金先が法人であっても、職業紹介事業者としての義務はなくなりません。
2025年改正の全体像｜お祝い金禁止・転職勧奨禁止・募集情報等提供事業者
まず、参入前に押さえておきたい近年のルールを、時期と対象で分けて整理します。
| 改正項目 | 内容 | 適用時期 |
|---|---|---|
| 転職勧奨の禁止（指針） | 職業紹介事業者は、自らの紹介で就職した人（期間の定めのない労働契約に限る）に、就職した日から2年間、転職を勧奨してはならない | 2018年1月〜 |
| お祝い金等による勧奨の禁止（指針） | 職業紹介事業者は、お祝い金その他これに類する名目で、社会通念上相当と認められる程度を超える金銭等を提供して求職の申込みを勧奨してはならない | 2021年4月〜 |
| 上の2つを許可条件に追加 | 職業紹介事業者の許可条件になり、指導を受けても違反が続く・繰り返される場合は許可取消しの対象になる | 2025年1月〜 |
| 募集情報等提供事業者の金銭等の提供 | 求人メディアなどの募集情報等提供事業者は、労働者になろうとする人への金銭等の提供が、登録から就職・定着までのすべての過程で原則禁止（指針） | 2025年4月〜 |
| 手数料実績の公開・違約金の明示 | 職業紹介事業者は、職種ごとの紹介手数料の実績を人材サービス総合サイトで公開し、違約金の定めを求人者にあらかじめ明示する | 2025年4月〜 |
出典：厚生労働省（2021年4月の指針改正／2025年1月からの許可条件／2025年4月からの新ルール）。2018年1月からの転職勧奨の禁止は厚生労働省「職業紹介事業者の皆様へ」（2018年1月1日施行分）、許可条件に違反した場合の許可取消しは業務運営要領「第12 違法行為による罰則、行政処分等」によります。2026年9月24日に確認しました。
参入する会社にとっての実務的な影響ははっきりしています。金銭で求職者を集めるタイプの集客は、事業計画の選択肢から外す必要があります。なお、2025年1月の許可条件は職業紹介事業者、2025年4月の金銭等の提供の原則禁止は募集情報等提供事業者が対象で、時期も対象も違います。自社の事業がどちらにあたるかを先に確認してください。次の章から、集客・運営・求職者対応の3つの領域に分けて「やってはいけない10項目」を、なぜ問題か・代わりにどうするかとあわせて取り上げます。
やってはいけない10項目一覧
| # | 領域 | 禁止・問題行為 |
|---|---|---|
| 1 | 集客 | お祝い金型の求職者集客 |
| 2 | 集客 | 面談報酬型（面談するだけで謝礼）の集客 |
| 3 | 集客 | 虚偽求人・誇大な労働条件表示 |
| 4 | 運営 | 名義貸し（他社の許可番号での営業） |
| 5 | 運営 | 無許可での紹介行為（許可前のフライング） |
| 6 | 運営 | 手数料の不適切な表示・求職者からの手数料受領 |
| 7 | 運営 | 労働条件等の明示義務違反 |
| 8 | 求職者対応 | 個人情報の目的外利用 |
| 9 | 求職者対応 | 同意のない第三者提供・秘密の漏えい |
| 10 | 求職者対応 | 自社の紹介で無期雇用として就職した人への2年以内の転職勧奨 |
集客に関する禁止事項（1〜3）｜「なぜダメか」と代替策
1. お祝い金型の求職者集客
「登録・応募でお祝い金プレゼント」のような集客は、職業紹介事業者については2021年4月から指針で禁止され、2025年1月からは許可条件にも加わりました。対象は、お祝い金その他これに類する名目で、社会通念上相当と認められる程度を超える金銭等を提供して、求職の申込みを勧奨することです。金銭を目当てにした登録は転職の意思が固まっていない応募を集めやすく、早期離職や紹介の質の低下につながりやすい、という問題が背景にあります。
代替策：金銭ではなく、面談そのものの価値で集める設計に切り替えます。キャリア診断のコンテンツや、職種別の年収・キャリアパスの情報など、求職者の意思決定に役立つ提供物を軸にした集客は引き続き可能です。社員や取引先の人脈を生かしたリファラル集客も選択肢ですが、紹介謝礼の設計が「金銭による求職申込みの勧奨」と評価されないよう、制度をつくる段階で管轄の労働局や専門家に確認しておきます。
2. 面談報酬型（面談謝礼）の集客
「エージェントと面談するだけで報酬がもらえる」タイプのモデルもあります。2025年4月から募集情報等提供事業者による金銭等の提供が原則禁止されるのに合わせて、求職者に報酬を払う面談課金モデルを2025年3月31日で終了すると発表した事業者もあります。金銭を目当てにした面談は、転職の意思を確かめにくいという問題も抱えています。
代替策：面談の数を外部から確保したい場合は、求職者に金銭を渡すのではなく、紹介会社が面談の実施に対して送客会社に費用を払う着座課金型の送客という選択肢があります。求職者への金銭の提供とは別の仕組みですが、課金の方式だけで問題がないと決まるわけではありません（後述）。
3. 虚偽求人・誇大な労働条件表示
実際と違う年収・業務内容・勤務条件で求職者を集める行為は、職業安定法の労働条件の明示義務（第5条の3）に反します。求人情報について虚偽や誤解を生じさせる表示も禁じられており（第5条の4）、行政指導や罰則の対象になり得ます。参入直後は求人の獲得を急ぐあまり、求人企業から聞いた条件を確かめずに掲載してしまう事故が起きがちです。
代替策：求人票の必須項目チェックリスト（業務内容・賃金・労働時間・就業場所・雇用形態など）をつくり、求人企業からの一次情報で裏を取ってから公開する流れを標準にします。求職者に自分から声をかける場合も、スカウトメールの文面に誇大な表現が入らないよう、ひな形を管理します。
運営に関する禁止事項（4〜7）
4. 名義貸し
自社で許可を取らず、許可を持つ他社の名義や許可番号を借りて紹介事業を行うことはできません。「許可が出るまで時間がかかるので、知り合いの紹介会社の名前で先に始めたい」という相談は、参入検討の段階でよく聞かれます。しかし、名義を貸した側は名義貸しの禁止（職業安定法第32条の10）に、借りた側は無許可の営業に問われ得る、重大な違反です。
代替策：待てないのであれば、許可を持つ法人を株式譲渡で取得する（法人ごと取得すれば、許可はその法人に残る）などの適法な参入ルートを検討します。なお、事業譲渡では許可は引き継がれません。
5. 無許可での紹介行為（許可前のフライング）
許可を受ける前に、求職者と求人企業をマッチングして報酬を得る行為は、無許可の営業になります。報酬を受け取らない場合でも、職業紹介を事業として行うには許可（学校等は届出）が必要です。審査の期間中は「準備」と「紹介行為」の線引きに注意します。求人企業へのヒアリングや集客の設計は進められますが、求人・求職の申込みの受付、紹介を行う旨の宣伝・広告、あっせんそのものは許可の後でなければできません。業務運営要領でも、職業紹介を行う旨を宣伝・広告している場合は、原則として事業性があると判断するとしています。
代替策：審査中は、求人企業へのヒアリング・システムの整備・集客手段の選定などの準備に絞り、判断に迷う行為は管轄の労働局に確認します。準備期間の使い方は参入スケジュールの全体像とあわせて計画してください。
6. 手数料の不適切な表示・求職者からの手数料受領
有料職業紹介の手数料は、求人企業から受け取るのが原則です。求職者からは、一部の例外を除いて手数料を受け取れません（職業安定法第32条の3）。手数料に関する事項は求人者・求職者に明示する義務があり、実際と違う手数料の表示や、届け出た内容と違う運用も問題になります。2025年4月からは、職種ごとの手数料の実績を人材サービス総合サイトで公開することも求められています。
代替策：手数料表を整え（届出制の場合は、厚生労働大臣に届け出た手数料表に基づいて徴収します）、契約書とWebサイトでの表示を一致させます。返戻金制度（早期退職時の取り扱い）を設ける場合は、その内容を求人者と求職者に明示し、契約の段階で文書にしておくとトラブルを防げます。
7. 労働条件等の明示義務違反
紹介にあたって、従事する業務の内容や賃金・労働時間などの労働条件を求職者に適切に明示しない運用は、義務違反になります。口頭だけの説明や、選考が進んでからの条件変更の放置が典型例です。2024年4月からは、従事すべき業務の変更の範囲、就業場所の変更の範囲、有期労働契約を更新する場合の基準（通算契約期間や更新回数の上限を含む）も明示事項に加わっています。
代替策：求人票のフォーマットに明示が必須の項目を組み込み、条件の変更が生じた場合は変更の内容を改めて明示する運用をルールにします。
出典：厚生労働省「職業安定法施行規則改正（労働条件明示等）」
求職者対応の禁止事項（8〜10）
8. 個人情報の目的外利用
職業紹介のために集めた個人情報を、本人の同意なく別サービスの営業や広告の配信などに使うことはできません。事業会社の参入では「既存事業の顧客データベースと統合して相互に活用したい」という発想が出やすく、ここがいちばんの注意点になります。反対に、既存事業で集めた顧客・人材の情報を紹介に使う場合も、取得時の利用目的の範囲を超えるなら、あらかじめ本人の同意が必要です（個人情報保護法第18条）。紹介と関係のない商品の販売などに使うことへの同意を、紹介を受ける条件にしてはいけません（業務運営要領 第9の4）。
代替策：集める時点で利用目的を具体的に示し、その範囲で管理します。既存事業とのデータ連携を行いたい場合は、本人の同意の取り方を先に固めてください。
9. 同意のない第三者提供・秘密の漏えい
求職者の同意なく、履歴書や職務経歴書を求人企業に送る「無断推薦」は、信頼を損なうだけでなく、個人情報の取り扱いとして問題です。求人企業に求職者の情報を示すことは第三者提供（個人情報保護法第27条）にあたり、あらかじめ本人の同意が必要です。業務上知り得た秘密を漏らすことも許されません（職業安定法第51条）。
代替策：推薦の前に本人の同意を得る手順を業務の流れに組み込み、同意の記録（日時・対象企業）をシステム上に残します。書類やデータへのアクセス権限も、職務に応じて制限します。
出典：厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」（第9の4、第10）、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」
10. 就職後2年以内の転職勧奨
自社の紹介で、期間の定めのない労働契約（無期雇用）で就職した人には、就職した日から2年間、転職を勧奨してはいけません。指針では2018年1月から定められており、2025年1月からは許可条件にもなりました。対象は無期雇用で就職した人に限られますが、手数料を二度得るために転職を促す回転型のビジネスモデルは、参入前に選択肢から外しておきます。
代替策：入社後のフォローは定着の支援に目的を絞り、フォロー連絡のトークやメールのひな形から、転職の打診と受け取られかねない表現を除きます。定着率の高さは求人企業からの信頼になり、紹介単価や次の依頼にも返ってきます。
着座課金（紹介会社が支払う送客費用）はお祝い金と別の論点という整理
お祝い金のルールを知った参入検討者からよく出るのが、「送客サービスを使っても大丈夫か」という質問です。お祝い金のルールが問題にしているのは、求職者に金銭等を提供して求職の申込みを勧奨することです。紹介会社が送客会社に払う着座課金（面談の実施ごとの費用）は、求職者にお金を渡す仕組みではないため、お祝い金とは別の論点になります。
ただし、課金先が法人だからといって、規制の対象外になるわけではありません。送客を受けた紹介会社は、職業紹介事業者として、求職の申込みの受理、労働条件の明示、個人情報の取り扱い、転職勧奨の禁止などの義務をそのまま負います。送客会社の側も、自らの業務が職業紹介や募集情報等提供にあたれば、その立場の規制を受けます。2025年4月からは、募集情報等提供事業者が労働者になろうとする人に金銭等を提供することも原則禁止です。
たとえばL reachでは、求職者は無料でキャリア相談に登録し、オペレーターが全件に15分のプレ面談をして転職の意向を確かめてから、日程を調整します。紹介会社は、面談が実施された1件ごとに1.5万〜3.5万円（税別）を支払います。求職者に金銭を渡す仕組みはありません。着座課金の仕組みは着座課金とは？メリット5選と料金相場1.5万〜3.5万円・選び方【2026】で詳しく取り上げています。
送客サービスと一口に言っても、契約の形・業務の範囲・求職者への訴求の仕方はサービスごとに違います。契約前に、①求職者に金銭や特典を提供していないか、②どんな広告や表現で求職者を集めているか、③求職者から紹介会社へ情報を渡すことについて同意を取っているか、④受け取った情報を自社でどの利用目的の範囲で扱うか、を確認します。判断に迷う点は、管轄の労働局や専門家に相談してください。
事業会社の参入で特に踏みやすい3つの境界事例
既存事業との相乗効果を狙う参入だからこそ生じる、業種別の境界事例を押さえておきます。いずれも、強みの源泉とリスクの源泉が同じ場所にあるのが特徴です。
スクール・研修事業からの参入
受講生を自社の紹介で就職させるモデルは自然な組み合わせですが、受講料の割引やキャッシュバックを紹介の利用と結び付ける設計は、金銭等の提供による求職申込みの勧奨にあたらないか、慎重な確認が必要です。受講料（受講生が払う）と紹介手数料（求人企業が払う）は、別の契約として分けます。経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」のような補助事業に参加する場合は、公募要領や交付規程のルールにも従います（同事業の個人への支援は2027年3月31日まで。公募は六次公募で終了しています）。
広告代理店・メディア事業からの参入
自社のメディアで求人情報を扱うと、職業紹介（許可制）と募集情報等提供の境界が論点になります。2025年4月からは、募集情報等提供事業者が労働者になろうとする人に金銭等を提供することも原則禁止となっており、「メディア側でお祝い金を出し、紹介は別の法人で行う」といった迂回の設計は成り立ちません。厚生労働省は募集情報等提供と職業紹介の区分を具体例で示しており、2026年9月14日から適用の業務運営要領でも例が追記されました。どの機能をどの法的な立場で提供するのか、事業のスキーム図をつくって労働局に確認するのが安全です。
出典：厚生労働省「募集情報等提供と職業紹介の区分」、厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」
SES・派遣事業からの参入
すでに労働者派遣の許可を持つ会社は管理体制の下地がある一方、「派遣中のエンジニアを取引先に紹介する」「派遣と紹介を同じ商談で提案する」といった場面で、派遣と職業紹介の区分や手数料の整理を誤りやすくなります。派遣と職業紹介を兼業する場合は、許可基準で次の区分が求められています。本人の希望で個別に申込みがある場合を除き、同じ人について派遣の登録と求職の申込みを重ねたり入れ替えたりしないこと、そして派遣の登録だけをしている人に職業紹介を行わないことです。SESで預かった技術者の情報も、取得した目的・本人の同意・既存の契約を確かめ、本人が転職を希望してから使います。業種ごとの注意点はSES企業の参入・派遣会社の兼業・スクールの参入で扱っています。
3つのケースに共通するのは、既存事業の資産（受講生・読者・稼働人材）を紹介事業につなぐ箇所が、いちばんのリスクポイントだということです。つなぐ部分のスキーム図と同意の取り方を文書にし、参入前に管轄の労働局や専門家に見てもらうと、多くのリスクは事前に減らせます。
求職者データベースの個人情報実務｜参入企業のチェックポイント
紹介事業は、多くの個人情報を扱う事業です。参入時に最低限整えておきたい項目を挙げます。
- 個人情報適正管理規程の整備：許可申請で提出する基本の文書。扱える人の範囲、研修、本人から求められた場合の開示・訂正（削除を含む）、苦情の処理を定めます
- 利用目的の明示と同意の取得：登録フォームや面談時の同意の文言を整えます。「職業紹介事業のために使用します」のような漠然とした書き方では足りず、応募先の求人企業への提供など、使い方を具体的に示します
- 物理・システム両面の管理：書類は鍵付き書庫、データはアクセス権限・ログ管理。事務所要件でもプライバシー確保が問われます
- 委託先・連携先の管理：送客サービス・システムベンダー等との契約で、個人情報の取り扱い条項を確認します
- 退会・削除依頼への対応フロー：本人からの削除依頼に対応する手順と期限を決めておきます
参入前に作る監修・確認体制｜コンプラは「仕組み」で守る
禁止事項の知識は、担当者個人の記憶に頼ると抜けが出ます。参入時に次の仕組みをつくっておきます。
- 職業紹介責任者を起点にした社内教育：責任者講習の内容を従事者に伝える定期研修を設けます（2026年4月から、講習のカリキュラムにも従事者教育の充実が加わっています）
- 集客施策の事前レビュー：広告・LP・スカウト文面・キャンペーンは、公開前に責任者（必要に応じて法務）が確認する流れを固定します。「お祝い金にあたらないか」「労働条件の表示は正確か」が主な確認の観点です
- 相談先の確保：管轄労働局の需給調整事業課（室）、社労士・弁護士など、判断に迷ったときの相談先を参入の時点で決めておきます
- 一次情報の定点確認：制度の改正は続きます。厚生労働省の職業紹介事業のページと業務運営要領を定期的に確認する担当を決めておきます（業務運営要領は2026年9月14日にも改正されています）
無料と有料の線引きや、自社サービスに紹介を組み込むときの許可の判断は、無料職業紹介と有料職業紹介の違い｜自社サービス組込時の許可判断で扱っています。
よくある質問（FAQ）
お祝い金に頼らない集客設計、参入前に固めませんか？
L reachは初期費用・月額費用0円の着座課金型です。開業直後の面談獲得を、面談が実施された分の費用だけで支援します。
相談前に整理できること
- 初月の面談獲得ルート設計
- 固定費を抑えた導入
- 開業後の集客不足を補完
まとめ｜禁止事項を除いた後の「勝てる集客」まで設計して参入する
- 規制リスクは集客・運営・求職者対応の3つの領域で点検する。特に、2025年1月から許可条件になったお祝い金等による勧奨の禁止と、無期雇用で就職した人への2年間の転職勧奨の禁止は、事業設計に直結する
- やってはいけない10項目には、いずれも適法な代替策がある。「禁止だから諦める」のではなく、代替策で設計し直す
- 着座課金型の送客（紹介会社が支払うモデル）は、求職者への金銭の提供とは別の論点。ただし課金先が法人でも職業紹介事業者としての義務は残るため、送客会社の集客方法と同意の取り方を契約前に確認する
- コンプライアンスは知識ではなく仕組み。責任者を起点にした教育・事前レビュー・相談先を、参入の時点で整える
参入するかどうかの判断材料は人材紹介事業への参入ガイド2026に、費用・スケジュール・体制などの関連記事は事業会社の参入に関する記事の一覧にまとめています。
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法的な助言ではありません。個別の事案は、管轄の都道府県労働局や、弁護士・社会保険労務士などの専門家に確認してください。
L reach編集部
人材紹介事業ナレッジ編集チームforesma株式会社が運営する求職者送客サービス『L reach』編集部。人材紹介会社の支援実績をもとに、集客・CV・運用ノウハウを発信しています。
開業初月から面談を確保するには、求人の整備と並行して、求職者と出会う入口を先に用意しておく必要があります。
初期費用・月額費用なし／契約期間の縛りなし
