着座課金とは、求職者との面談が実施（着座）された時点でのみ費用が発生する、送客サービスの課金方式です。初期費用や月額固定費をかけずに、面談1件あたりの費用を読みやすくできる点が主なメリットです。1.5万〜3.5万円という単価の根拠になる公表単価、ほかの料金モデルとの違い、お祝い金規制との関係、失敗しない選び方を整理しました。
- 着座課金とは：面談が実施された時点でのみ費用が発生する成果報酬型の課金。何を「着座」とみなすかは契約で決まる
- 主なメリット：公表されている着座課金型サービスは初期費用・月額費用0円。面談単位で費用を見積もれる
- 料金の目安：L reachは1面談1.5万〜3.5万円（税別）。公表されている他社の面談単価もおおむね2万〜3.5万円前後
着座課金型送客サービスの仕組み、公表されている単価、4つの課金モデルとの違い、5つのメリット、見落とされがちなデメリット、契約前の確認ポイント、L reach編集部が取材で聞いた失敗事例、よくある質問8問をまとめています。
人材紹介における着座課金型送客サービスとは
着座課金とは、求職者送客サービスの料金モデルの一つで、紹介された求職者とのキャリア面談が実施（着座）された時点で初めて費用が発生する課金方式です。登録や情報提供の時点では課金されないため、固定費のリスクを避けたい人材紹介会社に向いています。
ただし、何をもって「着座」とするか（面談の開始、所定時間の経過、オンラインでの接続確認など）、どのケースを非課金にするか、初期費用や月額費用がかかるかは、サービスや契約ごとに違います。料金を比べる前に、この3点を契約書で確かめます。
市場の規模感としては、ホワイトカラー職種の人材紹介市場が2024年度に4,490億円（前年度比12.0%増、矢野経済研究所）、事業報告を提出した有料職業紹介事業所が30,561（厚生労働省、令和6年度）です。事業所が多いなかで、固定費をかけずに始められる集客手段として、着座課金型の送客サービスを比べる紹介会社もあります（出典：矢野経済研究所、厚生労働省・令和6年度集計）。
着座課金のいちばんの特徴は「面談が実施されなければ費用が発生しない」点です。求職者の情報が届いただけでは課金されず、実際に面談を行った場合だけ費用がかかるため、「情報だけ届いて面談に至らない」という無駄を防げます。
公表されている着座課金の単価
1.5万〜3.5万円は、公表されている着座課金の単価の幅です。統計上の中央値や平均ではありません。
| サービス | 面談（着座）単価 | 初期・月額費用 |
|---|---|---|
| L reach | 1.5万〜3.5万円（税別、職種・エリアで変動） | 0円・0円 |
| ミチフル | 2万円〜（2025年8月5日の発表） | 0円・0円 |
| 求職者送客の窓口 | 個別提案（2026年6月に2.5万円〜の告知あり） | 0円・0円 |
| 送客くん | 3.5万円（税別）。2026年8月の発表ではBアポ2.5万円も案内 | 0円・0円 |
2026年9月24日に各社の公式サイト・公式発表で確認しました（L reach、ミチフル、求職者送客の窓口、送客くん）。ミチフルと求職者送客の窓口は税区分を確認できていません。KIMINARA・転職AGENT Naviなどは法人向けの料金を公表していません。
L reachの単価は1.5万〜3.5万円（税別）です。公表されている他社の面談単価も、ミチフル2万円〜、送客くん3.5万円（税別）、求職者送客の窓口は個別提案（2.5万円〜の告知あり）など、おおむね2万〜3.5万円前後です。同じ単価でも、事前確認の内容や非課金の条件によって実際の負担は変わります。
着座課金と他の料金モデルの違い
求職者送客サービスの料金モデルは、費用が発生するタイミングによって大きく4種類に分かれます。
→ 表は横にスクロールできます
| 料金モデル | 課金タイミング | 公表例（2026年9月確認） | 注意点 | 適する会社 |
|---|---|---|---|---|
| 登録（送客）課金型 | 求職者情報の提供時 | 転職会議Clubhouse（単価は個別に合意） | 面談に至らない人の分も費用になる | 登録者への連絡を自社で担える会社 |
| 面談実施（着座）課金型 | 面談実施時 | L reach 1.5万〜3.5万円（税別）、ミチフル2万円〜など | 着座の定義と非課金条件は契約ごとに違う | 固定費を抑えたい会社 |
| 採用成果（成約）課金型 | 内定承諾・入社など | 求職者送客ナビ5万円（税抜、月額と併用） | 判定の時点と返金の条件を確認 | 成約まで費用の発生を遅らせたい会社 |
| 月額定額型 | 月額固定 | 求職者送客ナビ月額3万円（税抜） | 最低利用期間（12か月または24か月）がある | 連絡・面談設定を自社で回せる会社 |
公表例は各社の公式サイト・公式発表・利用約款で確認しました。
月額10件面談を獲得する場合の料金モデル別コスト試算
| 料金モデル（試算の前提） | 月の費用 | 費用が発生するタイミング |
|---|---|---|
| 登録課金型（1人8,000円・登録から面談に進む割合20%と仮定） | 50人分で40万円 | 情報を受け取るたび |
| 着座課金型（1面談3万円と仮定） | 10件で30万円 | 面談が実施された月 |
| 採用成果＋月額型（求職者送客ナビの公表料金：月額3万円＋採用成果報酬5万円。成約1件と仮定） | 8万円 | 月額は毎月、成果報酬は採用が決まった時点 |
試算です。登録課金型と着座課金型の単価・割合は仮定で、特定のサービスの料金ではありません。採用成果＋月額型は、面談10件を自社で連絡・設定する前提で、その工数は含めていません（税抜）。
同じ10件でも、費用が発生するタイミングと、面談につなげる作業を誰が担うかで総額が変わります。登録課金型は登録から面談に進む割合が下がるほど、月額型は自社の連絡・設定の工数が増えるほど、実質の負担が大きくなります。
2025年職安法改正と着座課金の適法性｜お祝い金禁止との関係
求職者への就職お祝い金は原則禁止に
お祝い金による求職者集めへの規制は、職業安定法に基づく指針と許可条件の見直しによって、段階的に強まってきました。
- 2021年4月：職業紹介事業者について、社会通念上相当と認められる程度を超える金銭等で求職の申込みを勧奨することを指針で禁止
- 2025年1月：職業紹介事業者の許可条件に、お祝い金等の提供の禁止と、紹介で就職した人（期間の定めのない雇用に限る）への就職から2年間の転職勧奨の禁止を追加
- 2025年4月：募集情報等提供事業者についても、労働者になろうとする人への金銭等の提供を原則禁止
出典：2021年の指針改正、2025年1月からの許可条件、募集情報等提供事業者向けの厚生労働省資料、e-Gov 職業安定法
着座課金と求職者への金銭提供の違い
着座課金は、人材紹介会社が送客会社に支払う事業者間の料金で、求職者への金銭提供ではありません。ただし、課金の方式だけで集客方法の適法性が決まるわけではありません。送客会社が求職者をどう集めているか（金銭等で誘引していないか）、その業務が職業紹介や募集情報等提供に当たる場合に必要な許可・届出や義務を守っているかで判断されます。
| 項目 | 求職者へのお祝い金 | 着座課金（紹介会社→送客会社） |
|---|---|---|
| 支払う人 | 職業紹介事業者・募集情報等提供事業者など | 人材紹介会社 |
| 受け取る人 | 求職者本人 | 送客サービスの事業者 |
| 規制との関係 | 職業紹介事業者は許可条件で禁止（社会通念上相当な程度を超えるもの、2025年1月〜）、募集情報等提供事業者も原則禁止（2025年4月〜） | 支払い自体は求職者への金銭提供ではない。送客会社の集客方法は別に確認が必要 |
サービス選定時のコンプライアンス確認項目
非課金条件と並んで、候補者集めに金銭のインセンティブを使っていないかを契約前に確認してください。謝礼を目当てに申し込んだ人が混じると、規制上のリスクに加えて、転職意欲の見極めも難しくなります。確認したいのは、集客の経路（広告・SNS・自社メディアなど）、求職者への金銭等の提供の有無、送客会社の許可・届出の状況、個人情報の扱いの4点です。参入前に押さえておきたい禁止事項（お祝い金・転職勧奨・個人情報）は、人材紹介参入前に知る禁止事項で整理しています。
着座課金のメリット5選
1. 初期費用・月額費用がゼロ
公表されている着座課金型のサービス（L reach、ミチフル、求職者送客の窓口、送客くん）は、いずれも初期費用・月額費用0円です。面談が実施された分だけの支払いになるため、予算が限られている中小規模の紹介会社でも導入しやすい料金体系です。立ち上げ期や繁忙期だけ使うなど、固定費を抑えた使い方ができます。初期費用の有無は、契約ごとに確認してください。
2. CPAが明確で予算管理しやすい
「1面談あたり○万円」と単価が決まっているため、月の面談目標から予算を逆算できます。広告運用のように「いくらかけたら何件取れるか」が読みにくい、という不確実性は小さくなります。着座課金を生かしたCPA管理については、人材紹介のCPA削減7選も参考にしてください。
3. 質の低い送客に費用が発生しない
面談が実施されなかった場合（無断キャンセルなど）は、原則として費用がかかりません。要件不一致や重複を非課金にするかどうかは契約で決まるため、条件を確かめておけば、合わない送客への支払いを減らせます。
L reachでは、重複候補者・要件不一致・無断キャンセルは課金対象外です。費用が発生するのは、面談が実施された場合だけです。
4. CAが集客から解放され面談・推薦に集中できる
スカウト送信や日程調整を送客側に任せられる分、CAは面談と推薦に時間を使えます。面談枠に余裕がある会社ほど、この効果は大きくなります。CAの生産性を上げる方法はキャリアアドバイザー生産性向上の5つの方法も参考になります。
5. 試験運用・スケール調整がしやすい
最低契約期間や月額固定費のないサービスなら、「今月は10件、来月は30件」のように、自社の繁閑に合わせて利用量を調整できます。閑散期はほかのチャネルと組み合わせ、繁忙期は送客の比率を上げる、といった運用も可能です。
着座課金のメリット、自社の決定率で見ても本当に有利ですか？
現在の集客費・面談数・成約数をもとに、面談1件と成約1件あたりの費用をL reachが試算します。
相談前に整理できること
- CPAではなく面談単価で判断
- 決定単価まで逆算
- 広告費との併用可否を確認
着座課金のデメリット・注意点
着座課金型にもデメリットはあります。導入前に、次の点を確認しておきます。
1. 成約課金型と比べると単価が発生しやすい
成約課金型は内定承諾まで費用が発生しませんが、着座課金型は面談の実施時点で費用がかかります。面談したものの成約に至らなかった場合にも費用が出る点は、理解しておく必要があります。詳しくは成功報酬型送客サービスの4課金タイプ比較で比べています。
2. サービスによってスクリーニング品質に差がある
着座課金型のサービスでも、事前確認の精度はサービスによって大きく異なります。システムの自動判定だけのサービスでは、面談してみたら要件と合わなかった、ということも起こりえます。事前確認の方法と確認する項目は、サービスごとに公表内容を確かめます。
3. 他社エージェントとの競合
同じ求職者が複数の紹介会社に送客されることがあります。独占の範囲を契約前に確認し、並行する場合は面談での提案力が問われます。成約率の上げ方は人材紹介の成約率を上げる7施策も参考になります。
4. 面談スケジュールの突発調整が発生する
求職者の希望日時に合わせる必要があるため、CAのスケジュールにある程度の余裕を持たせる運用が必要です。日程調整の効率化は人材紹介の面談設定効率化5選で解説しています。
着座課金サービスを比較する際の落とし穴
落とし穴1：「1面談あたり○万円」だけで判断する
同じ「3万円/面談」でも、プレ面談の有無、事前確認の方法、非課金条件の範囲で実質の負担は大きく違います。事前確認が丁寧で面談後の成約率が上がれば、結果として決定単価は下がります（計算式は人材紹介の決定単価とはで解説しています）。
落とし穴2：非課金条件をよく読まずに契約する
「無断キャンセルは非課金」とうたっていても、その定義はサービスごとに異なります。連絡不通や要件不一致を非課金に含めるかどうか、申告の期限はいつかを、契約前に文書で確かめておきます。
落とし穴3：自社の注力職種と送客サービスの得意領域が合わない
20代中心のサービスにシニア層を求めたり、ハイクラス向けのサービスに若手を求めたりすると、面談はできても成約に至らない状態が続きます。送客実績（年齢構成・年収帯・職種構成）を契約前に確認してください。
着座課金サービスの選び方｜3つの軸
集客代行全体の費用相場とROI計算も踏まえて、着座課金型のサービスは次の3点で選びます。
スクリーニング方法
システムの自動判定か、オペレーターによるプレ面談か。事前面談の有無と時間（L reachは15分、ミチフルは60分など）、確認する項目を確かめます。
非課金ルール
どのような場合に課金対象外となるか。「重複候補者」「要件不一致」「無断キャンセル」「連絡不通」のうち何が非課金になるかを、契約前に文書で確認します。
ボリュームディスカウントと契約条件
月間の件数や契約期間に応じた割引があるか、その条件（最低件数・長期契約など）を確認します。割引の条件によっては、利用が少ない月の支払額も計算しておきます。
送客サービス全体の仕組みや料金モデルは求職者送客サービスとは？、具体的なサービスの比較は求職者送客サービス比較8選で紹介しています。
着座課金型送客サービスの導入手順
自社の受け入れ要件を整理する
どのようなターゲット層（年齢・職種・経験・エリア）の候補者を受け入れたいかを明確にします。要件が曖昧だとミスマッチが増え、非課金の申告の手間も増えるため、具体的な条件に落とし込みます。
サービスの比較・選定を行う
複数の着座課金型サービスを「課金単価」「プレ面談の内容」「非課金ルール」「ターゲット層」の4軸で比較します。初期費用・月額費用のかからないサービスなら、複数を同時に試すこともできます。
少量からテスト運用する
まずは月5〜10名程度の少量から始めます。面談からの成約率、候補者の質、運用の負荷を測り、本格導入の判断材料にします。
KPIを設定し効果を測定する
着座1件あたりの成約率、成約1件あたりの獲得コスト（CPA）、面談の満足度などをKPIにします。ほかの集客チャネルとROIを比べ、投資の配分を見直します。
フィードバックループを構築する
送客サービスのオペレーターに、送客された候補者の質についてのフィードバックを定期的に伝えます。「このタイプの候補者は成約につながりやすい」「この条件の候補者はミスマッチが多い」といった情報を共有すると、送客の精度を上げていけます。
L reach（エルリーチ）の着座課金サービス詳細
L reach（エルリーチ）は、人材紹介会社向けの着座課金型送客サービスです。SNS広告などで集めた20代中心の若手求職者を、プレ面談を済ませた状態で紹介します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 課金モデル | 着座課金（面談実施時のみ課金） |
| 着座単価 | 1.5万〜3.5万円／面談（税別、職種・エリアで変動） |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額費用 | 0円 |
| ターゲット層 | 登録者の平均年齢24.7歳、20代比率95.7% |
| プレ面談 | 全件にオペレーターが15分のプレ面談を実施 |
| 着座率 | 85%以上 |
| 非課金ルール | 重複候補者・要件不一致・無断キャンセルは非課金 |
| 契約期間 | 縛りなし |
| 開始まで | お問い合わせから最短3営業日 |
L reachの非課金ルール詳細
L reachでは、次のケースで課金が発生しません。
- 重複候補者: すでに自社で対応している候補者が送客された場合
- 要件不一致: 事前に共有した受け入れ要件と明らかに異なる候補者
- 無断キャンセル: 候補者が連絡なく面談に参加しなかった場合
L reachの公表データ
L reachの公表値は、着座率85%以上、登録者の平均年齢24.7歳・20代比率95.7%です。他社と同じ条件で集計した値ではないため、サービス間の順位づけには使えません。契約前に、自社の対象職種・勤務地で送客できる人数と単価を確認してください。
L reachが選ばれる3つの理由
- プレ面談による事前確認: 全件にオペレーターが15分のプレ面談を行い、転職意向と希望条件を確かめてから送客します
- 面談実施時だけの課金: 初期費用・月額費用は0円で、面談が実施された分だけ費用が発生します。立ち上げ期でも固定費をかけずに始められます
- 20代中心の若手層: 登録者の平均年齢は24.7歳、20代比率は95.7%です。若手・第二新卒を扱う紹介会社に向いています（20代・営業未経験層の母集団形成ガイドも参考になります）
着座課金型送客と他の集客チャネルの実質単価比較
着座課金型は、あくまで集客の課金モデルの一つです。ほかの集客手段と、1面談あたりの費用の出し方を比べます。
→ 表は横にスクロールできます
| 集客手段 | 課金タイミング | 1面談あたりの実質単価の出し方 | CA工数 | 推奨フェーズ |
|---|---|---|---|---|
| 着座課金型送客 | 面談実施時 | 面談単価（公表例1.5万〜3.5万円）＋受け入れ対応の工数 | 低 | 全フェーズ |
| 採用成果（成約）課金型送客 | 採用決定時 | （採用成果報酬＋固定費）÷面談数 | 低〜中 | 成約率に自信のある会社 |
| 月額定額型送客 | 月額固定 | 月額÷その月の面談数＋連絡・日程調整の工数 | 中 | 連絡・面談設定を自社で回せる会社 |
| スカウト媒体 | 月額の利用料など | （利用料＋検索・送信・返信・日程調整の工数）÷面談数 | 高 | スカウトの体制が組める会社 |
| SNS広告 | 広告費 | （広告費＋制作・運用費＋応募者対応の工数）÷面談数 | 中 | 広告運用のノウハウがある会社 |
| 求人広告（求人検索） | 掲載料または応募課金 | （掲載料・応募課金＋応募者対応の工数）÷面談数 | 中 | 求人原稿を作れる会社 |
媒体費・広告費・工数は職種・時期・運用体制で大きく変わるため、1面談あたりの単価は自社の実績で計算してください。工数は「作業時間×時給換算」で費用に置き換えます。
L reach編集部 取材：着座課金型送客サービスの失敗事例3選
以下は、L reach編集部が取材・支援の中で聞いた事例を匿名化したものです。職種・期間・契約内容によって結果は変わります。
事例1：プレ面談なしの送客で要件不一致が頻発（IT特化・10名体制）
「面談単価2万円」と単価の低さを売りにしたサービスを契約したところ、システムによる自動判定だけで、転職意欲やスキルの確認が不十分でした。要件に合わない面談が続いて面談時間がむだになり、結果として決定単価は他社より高くなりました。
着座課金は単価の安さだけで判断せず、プレ面談の有無、事前確認の方法、非課金条件の3点で評価します。
事例2：非課金条件を確認せず契約して請求トラブル（地方総合・5名体制）
「無断キャンセルは非課金」と聞いていたものの、契約書には「面談開始10分前までに連絡があったキャンセルは課金対象」と書かれていました。月に数件の請求が発生し、想定外の費用になりました。
非課金条件は、定義の細部まで契約書で確認します。営業担当の口頭説明と契約書の文言が一致しているかを突き合わせてください。
事例3：自社の注力領域と送客の属性がミスマッチ（医療特化・8名体制）
医療職に特化した紹介会社が、20代向けの送客サービスを契約しました。送客される候補者は医療職の経験が浅く、面談はできても成約にはほとんどつながりませんでした。
送客サービスごとに得意な領域は大きく違います。送客実績（職種構成・年齢構成・年収帯）を契約前に確認し、自社の注力領域と合うサービスを選びます。
着座課金型送客サービスに関するよくある質問（FAQ）
まとめ｜着座課金は「リスクの低い変動費型集客」を実現する選択肢
着座課金は、人材紹介会社にとって固定費のリスクを抑えやすい料金モデルのひとつです。公表されている着座課金型のサービスは初期費用・月額費用0円で、面談が実施された場合だけ費用が発生するため、少量から試して自社の成約率で判断できます。 関連記事の一覧は面談単価・決定単価で集客投資を判断する完全ガイドにまとめています。
- 公表されている着座課金型サービスは初期費用・月額費用0円（契約ごとに確認）
- 面談単位で費用を見積もれるため、予算を立てやすい
- 「面談単価」だけでなく「決定単価」「CAの工数まで含めた実質コスト」で評価する
- 取材で聞いた範囲では、うまく使えている会社は契約前に非課金条件・事前確認の方法・送客実績の3点を確かめている
送客サービス全体の仕組みや選び方は「求職者送客サービスとは？」、料金の比較は「求職者送客サービスの料金比較8選」、成果地点ごとの違いは「成功報酬型送客サービスの4課金タイプ比較」で紹介しています。ほかの集客手段は「人材紹介会社の集客方法7選」も参考になります。
外部データソース
- 矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査を実施（2025年）」
- 厚生労働省「令和6年度 職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」
- 厚生労働省「『就職お祝い金』などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことを禁止しました」
- 厚生労働省「職業紹介事業の許可条件が追加されます（2025年1月1日施行）」
- 厚生労働省「労働者に金銭やギフト券等を提供することは原則禁止になります（募集情報等提供事業者の皆さまへ）」
- e-Gov法令検索「職業安定法」
- 各サービスの料金：L reach、ミチフル（2025年8月5日発表）、求職者送客の窓口、送客くん、求職者送客ナビ（2026年9月24日確認）
L reach編集部
人材紹介事業ナレッジ編集チームforesma株式会社が運営する求職者送客サービス『L reach』編集部。人材紹介会社の支援実績をもとに、集客・CV・運用ノウハウを発信しています。
集客の費用対効果は、面談単価と成約率、紹介手数料の組み合わせで大きく変わります。自社の数字で確かめたいときはご相談ください。
初期費用・月額費用なし／契約期間の縛りなし
