人材紹介の広告費はいくら？媒体別CPA相場早見表【2026年版】

人材紹介の広告費を決めるときに知りたいのは、「面談1件にいくらまでかけてよいか」です。ここでは、媒体別の登録CPA・面談CPAの目安、月30万・100万・300万円の予算配分の試算、広告費とは別にかかる人件費の足し方を、L reach編集部が取材・支援の中で聞いた数字をもとに整理しました。

人材紹介の広告費相場はいくら？結論と健全水準

紹介会社がどれだけ広告にお金を使っているかは、公的な調査でおおまかにつかめます。東京商工リサーチの調べでは、2023年度に売上高に占める宣伝費（広告宣伝費＋販売促進費）の比率が最も高かった業種は職業紹介業で、18.8%でした。求職者を集める費用が、ほかの業種より重い業態です。

広告市場全体では、電通「2025年 日本の広告費」によると、2025年の総広告費は8兆623億円で4年連続の過去最高でした。インターネット広告費は初めて総広告費の過半数（50.2%）に達しています。ホワイトカラー職種の人材紹介市場も、2024年度に4,490億円（前年度比12.0%増、矢野経済研究所）と伸びています。

出典：東京商工リサーチ「宣伝費（広告宣伝費＋販売促進費）動向調査」、電通「2025年 日本の広告費」

面談CPAの目安と、含まれていない費用

面談CPA（面談1件を得るのにかかった広告費）は、L reach編集部が取材で聞く範囲では、複数の媒体を合わせて8,000〜15,000円が目安です。統計ではないため、自社の実績と比べる参考値として使ってください。

この金額は広告費だけで割ったもので、次の費用は入っていません。

• 広告の運用・入稿にかかる担当者の人件費（代理店に任せる場合は運用手数料）
• 登録者への連絡・日程調整にかかる人件費
• LP（申込ページ）や動画などの制作費

媒体別に見ると、IndeedやSNS広告は数千円台、Google検索やYouTubeは1万円を超えることもあります（次章の早見表）。

自社で許容できる面談CPAの決め方

「健全な水準」は会社ごとに違います。1成約でいくら入り、そのうち集客にいくらまで使えるかで決まるためです。

許容できる面談CPA = 1成約の紹介手数料 × 集客費に回す割合 × 面談からの成約率

計算例として、1成約の手数料を140万円、集客費に回す割合を手数料の20%、面談からの成約率を10%とします。この場合、140万円×20%×10%＝2.8万円が面談1件にかけられる上限です。20%は職業紹介業の宣伝費比率（18.8%）に近い水準として置いた仮定で、成約率が5%なら上限は1.4万円に下がります。

上限を決めたら、人件費を含めた面談1件あたりの総額がその中に収まっているかを確かめます。広告費だけの面談CPAが上限を下回っていても、人件費を足すと超えることがあるからです。

媒体別の広告費相場一覧【2026年最新版】

この記事の目安の数字について

この章と次章の金額は、L reach編集部が取材・支援の中で聞いた目安です。期間や社数をそろえて集計した統計ではありません。表の登録CPA・面談CPAは、広告費だけを、その媒体経由の登録・面談の件数で割ったもので、人件費は含みません。

同じ媒体でも、人材紹介の集客方法7選や人材紹介の集客方法まとめ【2026】の表とは金額に差があります。069は運用の人件費を時給で換算して足した総額で比べているため、金額が大きく出ます。013を含め、目安の数字は取材先の対象層（20代の若手中心か、経験者か）や、登録の数え方（フォーム送信か、連絡が取れた有効登録か）でも大きく変わります。記事どうしの数字を直接比べるより、自社の実績を同じ定義で計算して比べてください。

人材紹介で使われる主な7媒体に、送客サービスとスカウト媒体を加えて比べました。

L reach編集部が取材・支援の中で聞いた目安（広告費のみ）。職種・エリア・登録の定義で大きく変わります。YouTube・Xは取材先での運用例が少なく、公開情報も参考にした値です。送客サービスは料金表の着座単価で、L reachは1.5万〜3.5万円（税別）。各社の料金は求職者送客サービス比較8選にまとめています。

LINEヤフーは2026年4月に広告のプラットフォームを統合し、Yahoo!の検索広告は「LINEヤフー広告 検索広告」に名前が変わりました（LINEヤフーの発表）。同じ統合でLINE広告は「LINEヤフー広告 ディスプレイ広告」にまとめられ、2026年6月30日で新規アカウントの申込を終えています（LINEヤフー for Businessの告知）。LINEに広告を出す場合は、LINEヤフー広告で申し込みます。

業界別・職種別CPA相場

業界・職種によって、広告費の効率は大きく変わります。自社の主力領域の目安を確認してください。

L reach編集部が取引先の紹介会社から領域ごとに聞いた目安で、統計ではありません。職種・エリアで大きく変わります。

この表は取引先の紹介会社から領域ごとに聞いた数字で、前章の媒体別の表とは、聞き取った相手も登録の数え方もそろっていません。媒体別の表より登録CPAが高めに出ているのはそのためです。2つの表の数字をつなげて計算するのは避けてください。

看護師は、資格区分・地域・勤務形態で金額が大きく変わります。看護師に絞った目安と条件は看護師転職の広告CPA相場で整理しています。取材先や条件が異なるため、この表の医療・看護の行とは金額が一致しません。

月額予算別の媒体配分モデル【30万/100万/300万円】

予算の規模によって、合う配分は変わります。以下は、20代の若手に特化した紹介会社を想定した試算です。20代・営業未経験層の集め方は20代の母集団形成ガイドでも取り上げています。

試算の前提として、期待登録数・期待面談数は、媒体別の早見表の登録CPA・面談CPA（広告費のみ）で各媒体の金額を割った件数にしています。運用の人件費と代理店手数料は含みません。送客サービスは着座単価1.5万〜3.5万円で計算しました。

月30万円プラン（スタートアップ・少数精鋭）

月100万円プラン（成長期・拡大期）

月300万円プラン（中堅・大手）

計算例：Indeedに9万円を配分し、登録CPAを400〜800円とすると、登録は112〜225件（小数点以下切り捨て）。ほかの行も同じ方法で計算しています。

件数の幅が大きいのは、早見表の目安に幅があるためです。実際には最初の1〜2か月で自社の単価を測り、その数字で試算し直してください。

媒体ごとの運用は、人材紹介のリスティング広告ガイド、人材紹介のSNS広告集客、人材紹介のIndeed活用術で解説しています。広告以外も含めた予算配分の組み立て方は人材紹介の集客方法まとめ【2026】、全チャネルの全体像は人材紹介の集客完全ガイドにまとめました。

広告予算ROI計算式と例

広告にかけた費用が回収できているかは、「ROI＝（粗利−費用）÷費用×100%」で確かめます。広告費だけで計算すると高く出るため、人件費を足した数字もあわせて見ます。

計算式テンプレート

粗利 = 成約数 × 平均年収 × 紹介手数料率
広告ROI = (粗利 − 広告費) ÷ 広告費 × 100%
総コストROI = (粗利 − 広告費 − 人件費) ÷ (広告費 + 人件費) × 100%
損益分岐成約数 = 広告費 ÷ (平均年収 × 紹介手数料率)

計算例：月100万円の広告費で20代の営業職を集める場合

• 平均年収400万円、紹介手数料率35%とすると、1成約あたりの粗利は140万円
• 広告費だけの面談CPAを1万円とすると、面談は100件
• 面談からの成約率が10%なら成約は10件で、粗利は1,400万円
• 広告費だけで見たROI＝（1,400万円−100万円）÷100万円×100%＝1,300%
• 人件費：広告運用に月40時間、登録者への連絡・日程調整に月40時間かかり、時給4,000円とすると32万円
• 総コストで見たROI＝（1,400万円−132万円）÷132万円×100%＝約961%
• 面談1件あたりの総額は1.32万円（広告費だけなら1万円）

この計算には、CAが面談・推薦に使う時間や事務所の固定費は入っていません。事業全体の利益率とは別物として扱ってください。人材紹介は広告費に対する回収が大きく見えやすい業態ですが、面談CPAや成約率が悪化するとROIはすぐに下がります。媒体別・キャンペーン別に、人件費も含めて月次で確認します。決定単価の考え方は人材紹介の決定単価とはで詳しく取り上げています。

成約CPA（決定単価）までの逆算

広告投資の最終判断は、「面談CPA÷成約率＝決定単価（成約CPA）」で行います。たとえば面談CPA 10,000円・成約率10%なら、決定単価は10万円です。粗利140万円の案件なら十分に回収できますが、成約率が3%に落ちると決定単価は33万円まで上がります。上の計算例のように人件費を含めた総額で計算すると、決定単価は13.2万円（132万円÷10件）です。面談CPAだけでなく、決定単価まで逆算してチャネルを評価してください。

2024 vs 2025 vs 2026｜媒体別CPA推移

取材で聞く範囲では、求職者集客にかかる広告費は上がる傾向にあります。背景として挙がるのは次の3点です。

1. 紹介会社の数が多く、同じ検索語・同じ層への入札が重なりやすい（事業報告を提出した有料職業紹介事業所は30,561、厚生労働省・令和6年度速報）
2. ブラウザのトラッキング制限などで、広告の計測や配信の精度を保ちにくくなった
3. 動画広告の需要が伸びている（電通「2025年 日本の広告費」でも、SNS上の縦型動画広告などの需要が市場の拡大に寄与したとされる）

求人が求職者を上回る状態が続いていることも（厚生労働省「一般職業紹介状況」）、採用競争が落ち着かない背景になっています。

L reach編集部が取材・支援の中で聞いた面談CPA（広告費のみ）の水準を、年ごとに並べた目安です。同じ会社・同じ条件で測った推移ではないため、傾向をつかむ参考にとどめてください。

着座課金の送客サービスは、契約中の単価が広告の入札価格に左右されません。広告費が上がる局面でも、費用の見通しを立てやすい手段です。ただし料金の改定はあり、2025〜2026年にも改定を発表したサービスがあります。

費用対効果を高める4つのポイント

月予算ゼロでも始められる集客手段

「広告予算がゼロでも始められる方法はあるか」という質問はよく受けます。完全にゼロは難しいものの、初期費用・月額費用のかからない送客サービス（着座課金）とリファラルから始めれば、固定費を持たずに面談を獲得できます。成功報酬型の送客サービスの課金タイプは、成功報酬型送客サービスの4課金タイプ比較で詳しく解説しています。

媒体ごとに「向く会社／向かない会社」

人材紹介の広告費に関するよくある質問（FAQ）

まとめ｜2026年の人材紹介広告費戦略

人材紹介の広告費は、媒体によって大きく異なります。

• スカウト媒体：月30万〜100万円。面談CPAは上がる傾向
• SNS広告：月10万〜50万円。登録CPAは安いが、面談率に注意
• 検索広告：月10万〜100万円。顕在層に届くが、クリック単価が上がりやすい
• 送客サービス：着座単価のみ。単価は契約で決まる

費用対効果を上げるには、面談CPAで評価し、複数のチャネルを組み合わせ、人件費を含めたROIを月次で確かめることです。面談単価・決定単価の設計は面談単価・決定単価で集客投資を判断する完全ガイドにまとめています。