有料職業紹介の免許（正式には厚生労働大臣の許可）を法人の新規事業として取るとき、最初に必要なのは、費用・期間・要件を稟議に書ける精度でつかむことです。法定費用14万円の内訳から、基準資産額500万円などの財務の条件まで、決裁で問われる数字を一覧にしました。
法人が有料職業紹介の免許を取るために支払う費用は、法定費用14万円（登録免許税9万円＋収入印紙5万円、1事業所の場合）と、職業紹介責任者講習の受講料（実施機関で異なる）が中心です。基準資産額500万円以上・現金預金150万円以上（1事業所の場合）は支払う費用ではなく、申請する会社が手元に確保しておく資金の条件として稟議に書き分けます。申請から許可まではおおむね2〜3か月、講習と書類準備を含めると3〜4か月が目安で、許可の有効期間は新規3年です。
有料職業紹介の免許取得にかかる総コスト一覧【稟議転記用】
まず、稟議書の「投資額」欄に転記できる形で、免許取得に関わるお金を並べます。ポイントは、「支払って出ていくお金」と「会社に確保しておく資産・資金の条件」を分けて書くことです。ここを混同すると、経理部門や決裁者から差し戻されやすくなります。
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| 項目 | 金額 | 稟議上の扱い | 備考 |
|---|---|---|---|
| 登録免許税 | 90,000円 | 費用（一時） | 許可1件あたり（事業所の数によらない） |
| 収入印紙（許可手数料） | 50,000円 | 費用（一時） | 1事業所目。2事業所目からは1事業所ごとに18,000円を加算 |
| 職業紹介責任者講習 | 実施機関により異なる | 費用（一時） | 1名あたり。令和8年度の日程表では一般の受講料が税込8,800〜14,000円 |
| 基準資産額 | 500万円×事業所数以上 | 財務の条件（支払う費用ではない） | 資産−負債（繰延資産・営業権は資産に含めない）。直近の決算で判定 |
| 現金・預金 | 150万円＋（事業所数−1）×60万円以上 | 財務の条件（支払う費用ではない） | 基準資産額とは別に判定。自己名義の預金の残高証明書等で確認される |
| 面談スペースの整備 | 会社の状況により変動 | 費用または設備投資 | 既存オフィス内で完結すれば追加ゼロも可 |
| 求職者・求人管理システム | 会社の選定により変動 | 月額費用（継続） | スプレッドシート運用から開始する例も |
| 開業後の集客費 | 設計により変動 | 月額費用（継続） | 参入後の最大の変動要素（後述） |
2026年9月24日に確認。法定費用・資産要件の出典は厚生労働省「職業紹介事業パンフレット 申請、届出の手続き等」（2025年4月1日改訂）、講習の受講料は厚生労働省「職業紹介責任者講習の実施機関等について」に掲載された各実施機関の日程表です（会員割引・早期割引は除く）。
「参入に500万円かかる」という書き方は正確ではありません。500万円は、申請する会社が要件として満たしておく基準資産額で、支払うお金ではありません。基準資産額は資産から負債を引いた額（繰延資産と営業権は資産に含めない）で、資本金とも同じではありません。稟議書には「直接支出：約15万円（法定費用14万円＋講習の受講料）／財務の条件：基準資産額500万円以上・現金預金150万円以上（直近決算で満たしているか要確認）」と分けて書くと、決裁者が投資の規模を正しくつかめます。
要件そのものの細部（事務所・責任者）は有料職業紹介事業の許可要件で扱い、ここでは法人の意思決定に必要な数字と段取りに絞ります。
法人が満たすべき資産要件｜判定は「会社全体の直近決算」
新規事業として参入する法人が押さえたいのは、資産要件が事業部単位ではなく、申請する会社全体の決算で判定される点です。
| 判定項目 | 基準 | 見る書類 |
|---|---|---|
| 基準資産額 | 500万円以上×事業所数 | 直近の事業年度の貸借対照表（資産−負債。繰延資産・営業権は除いて計算） |
| 現金・預金 | 150万円＋（事業所数−1）×60万円 | 自己名義の預金の残高証明書等 |
本業が黒字で純資産の厚い事業会社なら、追加の資金調達なしで満たしている場合も多いでしょう。稟議の前に、経理部門へ直近決算の純資産の内訳（繰延資産・営業権の有無）と現預金の残高を確認すれば、要件を満たすかどうかの見通しはすぐに立ちます。
資産要件は「手元に確保しておく資金の条件」
資産要件は、申請の時点で、直近の決算書類と残高証明書などにより満たしているかを確認されるものです。お金を預けて動かせなくなる供託のような仕組みではありません。ただし、開業準備で現預金を使った後でも、申請時の書類で条件を満たしている必要があります。許可の更新時にも基準資産額（350万円×事業所数）が確認されるため、手元に確保しておく資金の条件として事業計画に織り込んでおきます。
債務超過・純資産不足の場合の選択肢
一方、設立間もない子会社で参入する場合や、直近決算が債務超過の場合は対応が必要です。一般に検討される選択肢は次のとおりです。
- 増資（親会社からの出資など）：借入と違って純資産が増えるため、要件を満たす方法としてよく検討されます。融資・借入金は負債に計上されるため、純資産は増えません
- 中間決算・月次決算の活用：基準資産額や現預金が増えたことを、公認会計士または監査法人の監査証明を受けた中間決算・月次決算で示す方法があります。取り扱いは管轄の労働局に事前に確認します
- 親会社本体での申請：子会社ではなく、要件を満たす親会社の一事業部として許可を取る構成も検討の余地があります
自社で新規に許可を取る以外に、許可を持つ会社を法人ごと取得する参入ルートもあります。事業譲渡では許可は引き継がれませんが、株式譲渡で法人ごと取得すれば、許可はその法人に残ります（役員の変更などは届出が必要）。新規許可・買収・提携の比較は人材紹介事業への参入ガイド2026｜市場性・許可・収支・体制の全体像にまとめています。買収を検討するときの判断基準（許可の承継、デューデリジェンスで確かめる点）は、人材紹介への参入は買収か新規かで整理しています。
免許取得の申請フロー｜労働局申請から許可までおおむね2〜3か月
申請先は、法人の主たる事務所（本社）の所在地を管轄する都道府県労働局です。労働局を経由して、厚生労働大臣に申請します。稟議と事業計画に影響するのは、申請してから許可が出るまで、厚生労働省の案内でおおむね2〜3か月かかる点です。書類の不備や申請の時期によっては延びることがあり、講習の受講と書類の準備を含めると3〜4か月を見込みます。
事前準備（定款・責任者・事務所）
定款の事業目的に「有料職業紹介事業」を加え、職業紹介責任者の候補者が講習を受けます。面談スペースなど事務所側の準備も並行します。面積の基準（旧20㎡）は必須ではなくなり、求職者のプライバシーを確保できる構造かどうかが問われます。
管轄労働局へ申請書類を提出
許可申請書と事業計画書に、定款・登記事項証明書、決算書類・残高証明書、個人情報適正管理規程と業務の運営に関する規程、事務所の賃貸借契約書などを添えて提出します。登録免許税9万円と収入印紙5万円（1事業所の場合）は、この段階で必要です。
審査（おおむね2〜3か月）
労働局で申請内容の調査・確認が行われ、厚生労働省で労働政策審議会への諮問を経て許可が決まります。この期間は、求人企業へのヒアリング・システム選定・集客設計を並行して進める準備期間です。ただし、許可が出るまでは、求人・求職の申込みの受付、紹介を行う旨の宣伝、あっせんはできません。
許可取得・事業開始
許可の有効期間は新規3年・更新後5年です。許可証を事業所に備え付け、手数料や取扱職種の範囲などを求人者・求職者に明示できるようにしてから事業を始めます。
出典：厚生労働省「職業紹介事業パンフレット 申請、届出の手続き等」（申請から許可までの流れ・提出書類）
意思決定から開業後90日までを月単位で逆算したタイムラインは、人材紹介の参入スケジュールで逆算表として整理しています。事業計画に落とし込むときは、そちらもあわせて使ってください。
職業紹介責任者の選任｜2026年4月のカリキュラム変更に注意
許可を受けるには、事業所ごとに職業紹介責任者を選任します。責任者は、成年に達した後3年以上の職業経験があり、申請の受理日前5年以内に職業紹介責任者講習を修了している必要があります。
- 受講料は実施機関や会員区分によって異なります。厚生労働省のページに掲載された令和8年度の日程表では、一般の受講料は税込8,800〜14,000円でした（会員割引・早期割引は除く）
- 2026年4月から講習のカリキュラムが変わり、職業紹介責任者の責務として、事業所ごとの従事者教育の充実が加わりました。社内に受講済みの人がいる場合も、修了が申請の受理日前5年以内かを確認しておきます
出典：日本人材紹介事業協会「職業紹介事業の業務運営要領が改定されました」（2025年12月25日）。講習の日程は厚生労働省「職業紹介責任者講習の実施機関等について」や全国民営職業紹介事業協会などの実施機関で確認できます。
法人の場合、誰を責任者にするかは単なる手続きではなく、体制設計の問題です。責任者が営業やキャリアアドバイザーの業務を兼務できるのか、最小何名で事業が回るのかは、人材紹介事業の体制設計｜責任者の兼務可否・最小人員Q&Aで詳しく整理しています。
社内稟議の書き方｜5項目テンプレート
免許の取得そのものより難しいのが、社内の決裁です。人材紹介参入の稟議書に盛り込みたい5項目と、記載例の骨子を示します。
1. 目的（なぜ自社がやるのか）
既存事業とのつながりを1文で書きます。例：「採用ニーズを持つ既存の取引先に、人材紹介という新しい支援を提供する」「スクール卒業生の就職支援を内製化し、受講料以外の収益を確保する」。自社が持つ資産（顧客基盤・候補者との接点）と結び付けるのが要点です。既存の顧客や候補者の情報を使う計画なら、利用目的・本人の同意・取引先との契約を確認することを前提条件として書いておくと、法務の確認が進めやすくなります。
2. 市場性
使える統計は限られるため、出典のある数字に絞ります。ホワイトカラー職種の人材紹介市場は、2024年度に4,490億円（前年度比12.0%増、矢野経済研究所）でした。事業報告を提出した有料職業紹介事業所は30,561で、そのうち就職実績があったのは13,946です（厚生労働省、令和6年度速報）。「成長市場だがプレイヤーも多い」という両面を書くほうが、決裁者の信頼を得やすくなります。
出典：矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査を実施（2025年）」、厚生労働省「令和6年度 職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」。両者は集計の範囲が異なります。
3. 投資額
冒頭の総コスト一覧を転記します。直接の支出（約15万円＋α）と、財務の条件（基準資産額500万円以上・現預金150万円以上）を分けて書きます。
4. 回収計画（モデルケース）
回収計画は、前提を明示した計算例で示します。手数料率は届け出た手数料表で決まり、理論年収の30〜35%程度に設定する会社が多いというのが、L reach編集部が取材で聞く範囲の目安です（統計ではありません）。
| 前提 | 値 |
|---|---|
| 紹介手数料率 | 30% |
| 想定年収 | 400万円 |
| 1成約あたり売上 | 120万円 |
| 月間成約数（初年度目標） | 月2件 |
| 月間売上 | 240万円 |
この前提なら、免許取得の直接費用（約15万円）は初成約1件で回収でき、回収の議論は「人件費と集客費を月次売上が上回るまでの期間」に集約されます。稟議には、単月の売上見込みだけでなく黒字化までの月次推移を添えると説得力が増します。以下は、担当2名で許可取得後6ヶ月の単月黒字化を目指す計算例の骨子です。
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| 時期 | 活動 | 売上（モデル） | 主な費用 |
|---|---|---|---|
| 開業1〜2ヶ月目 | 面談数の積み上げ・推薦開始 | 0円（成約前） | 人件費・集客費 |
| 開業3〜4ヶ月目 | 初成約〜入社（選考リードタイム） | 120〜240万円 | 人件費・集客費 |
| 開業5〜6ヶ月目 | 月2件成約が安定 | 240万円/月 | 人件費・集客費 |
手数料率30%・年収400万円・月2成約を前提にしたL reach編集部の計算例です。前提を変えると結果は変わります。
人材紹介は、面談から入社・入金までの期間が長い事業です。開業から数ヶ月は売上ゼロで費用だけが先に出ていく点を稟議に書いておくと、後から追加の決裁を取らずに済みます。人件費・集客費まで含めた月次PLは人材紹介事業の収支シミュレーション｜法人参入のPLと黒字化モデルで、売上・費用計画の作り込みは人材紹介の事業計画書テンプレートで扱っています。
5. リスク
隠さず書いておきたいリスクは3つです。
- 集客リスク：職業紹介業の倒産は2024年度（4月〜2月）に21件と過去最多でした（東京商工リサーチ）。同社は人手不足と過当競争、中小での広告宣伝費の負担を背景に挙げています。稟議の段階で、集客手段と想定CPAを書いておきます
- 人材リスク：責任者・キャリアアドバイザーの採用や社内からの転換が遅れると、開業が遅れます
- 規制リスク：お祝い金等による求職申込みの勧奨の禁止や、紹介で無期雇用として就職した人への2年間の転職勧奨の禁止（いずれも2025年1月から許可条件）をはじめ、運営ルールを守る体制が必要です
出典：東京商工リサーチ「『人材関連サービス業』の倒産、過去10年で最多」（2025年3月11日公表、負債1,000万円以上）
免許取得後に発生する義務とランニングコスト
稟議で見落とされがちな「取得後」の項目も先に押さえておきます。
- 事業報告書の提出：毎年4月30日が期限です。実績がゼロでも提出が必要です
- 許可の更新：新規許可の有効期間は3年、更新後は5年ごとです。更新の申請は有効期間満了日の3か月前までで、手数料は収入印紙1.8万円×事業所数です。更新時の基準資産額は350万円×事業所数です
- 継続的な集客費：免許は取れば終わりですが、集客は開業後ずっと続く費用です
集客費は、参入後のPLをいちばん大きく左右します。広告運用を内製するにはノウハウと人員が必要です。立ち上げ期は、面談1件ごとに単価が決まっている着座課金型の送客サービス（例：L reach。1件1.5万〜3.5万円・税別、初期費用・月額費用0円）を併用し、面談1件あたりの費用を読める状態で回収計画を立てる方法もあります。集客を含めた参入判断の全体像は人材紹介事業への参入ガイド2026にまとめています。
稟議前チェックリスト｜申請準備の抜け漏れ確認
稟議を起案する前に、次の項目を確認しておくと社内の質問に答えやすくなります。担当部門を明記して、稟議書の添付資料にすることもできます。
| 区分 | 確認事項 | 確認先 |
|---|---|---|
| 資産 | 直近決算の基準資産額（純資産から繰延資産・営業権を除いた額）が500万円以上あるか | 経理部門 |
| 資産 | 現金・預金が150万円以上あるか（残高証明が取れるか） | 経理部門 |
| 法人 | 定款の事業目的に職業紹介事業の記載があるか | 法務・総務 |
| 事務所 | 面談時のプライバシーを確保できるスペースを用意できるか | 総務 |
| 人員 | 職業紹介責任者の候補者がいるか（講習受講の日程確保） | 人事・事業責任者 |
| 人員 | キャリアアドバイザー役を既存社員の転換か採用か決めたか | 人事 |
| 情報 | 既存の顧客・人材データを使う場合、利用目的・本人の同意・契約を確認したか | 法務・事業責任者 |
| 計画 | 黒字化までの月次計画と集客手段・想定CPAを明記したか | 事業責任者 |
| 規制 | お祝い金・転職勧奨の禁止や個人情報の管理など、運営ルールを守る体制を記載したか | 法務・事業責任者 |
経理の確認（純資産・現預金）は即日〜数日、定款の変更が必要な場合は株主総会の決議と登記で数週間、責任者講習は開催日程との兼ね合いで数週間先になることもあります。稟議の承認後すぐに動ける状態をつくるため、講習の空き日程と定款の現状は起案前に確認しておきます。
よくある質問（FAQ）
稟議は通せそう。では開業初月の面談獲得は設計済みですか？
L reachは初期費用・月額費用0円の着座課金型です。開業直後の面談獲得を、面談が実施された分の費用だけで支援します。
相談前に整理できること
- 初月の面談獲得ルート設計
- 固定費を抑えた導入
- 開業後の集客不足を補完
まとめ｜免許取得の費用は「約15万円＋資金要件」、本当の勝負は取得後
- 法人の有料職業紹介の免許取得は、支払う費用が約15万円（法定費用14万円＋講習の受講料）、財務の条件が基準資産額500万円以上・現預金150万円以上（1事業所）、期間が申請から許可までおおむね2〜3か月（準備を含めて3〜4か月）という数字が基本です
- 資産要件は会社全体の直近決算で判定されるため、黒字の事業会社なら追加の調達なしで満たせる場合も多い。支払う費用ではないが、申請時の書類で条件を満たしている必要がある
- 稟議は「目的・市場性・投資額・回収計画・リスク」の5項目。支払う費用と財務の条件を分けて書くのが通過のコツ
- 2026年4月から責任者講習のカリキュラムが変わった。責任者の選任は体制設計とセットで検討する
- 免許は参入の入口にすぎず、開業後の最大の壁は求職者の集客。回収計画の実効性は集客の設計で決まる
参入するかどうかの判断材料は人材紹介事業への参入ガイド2026に、手続き・業種別・収支の関連記事は事業会社の参入に関する記事の一覧にまとめています。免許の取得と並行して、開業初月から面談を組むための集客も計画しておきます。
L reach編集部
人材紹介事業ナレッジ編集チームforesma株式会社が運営する求職者送客サービス『L reach』編集部。人材紹介会社の支援実績をもとに、集客・CV・運用ノウハウを発信しています。
開業初月から面談を確保するには、求人の整備と並行して、求職者と出会う入口を先に用意しておく必要があります。
初期費用・月額費用なし／契約期間の縛りなし
