有料職業紹介事業の許可要件｜資産500万・事務所要件・初期投資の全解説

有料職業紹介事業の許可要件を、起業を準備している方・社労士・新規参入を検討している経営者向けに整理しました。許可要件は、資産・事務所・職業紹介責任者の3つが柱です。申請書類、費用、申請から許可までおおむね2〜3か月の流れ、申請が止まりやすい5つの例、チェックリスト形式の自己診断までまとめています。なお、事業報告を提出した有料職業紹介事業所は、令和6年度に30,561ありました（厚生労働省・速報）。

有料職業紹介事業の許可とは｜法的根拠

職業安定法第30条により、有料で職業紹介事業を行う者は厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。許可を受けずに事業を行った場合は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象となります（2025年6月から懲役は拘禁刑に改められています）。

出典：e-Gov法令検索「職業安定法」

許可申請は、事業主（法人なら本社）の所在地を管轄する都道府県労働局に提出します（ハローワークの窓口ではない点に注意）。書類審査と事務所の実地調査を経て、厚生労働大臣名で許可証が交付されます。許可取得後の事業運営の全体像は人材紹介会社の開業手順｜許可申請から集客までの7ステップで解説しています。

有料職業紹介事業 許可要件の3つの柱

要件1：資産要件【基準資産500万円・現金150万円】

新規参入でつまずきやすいのが資産要件です。「基準資産額」と「現金・預金の額」の2つを同時に満たす必要があります。

現預金は資産の一部なので、基準資産額と現預金を足した額が必要なわけではありません。資産は申請の時点で満たしていれば足ります。出典：大阪労働局「有料職業紹介事業の許可」、厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」

資本金と基準資産額の違い

基準資産額は資本金とは別物です。たとえば資本金500万円で会社を設立し、設立費用30万円を創立費（繰延資産）として計上したとします。貸借対照表の資産は500万円（現預金470万円＋創立費30万円）ですが、繰延資産を除くため基準資産額は470万円になり、500万円に届きません（計算例）。反対に、資本金が少なくても、利益を積み上げて純資産が厚くなっていれば要件を満たせます。

確認に使うのは、最近の事業年度の貸借対照表などの決算書です。設立後に最初の決算を迎えていない法人は、会社成立時の貸借対照表で確認します。直近の決算で足りない場合は、増資などのあとに、公認会計士または監査法人の監査証明を受けた中間決算・月次決算で確認してもらう方法もあります。

要件2：事務所要件｜面積・名義・レンタルオフィス可否

有料職業紹介事業の事務所には、次の条件が求められます。以前あった面積の基準は必須ではなくなり、プライバシーを守る方法を選べるようになっています。

自宅開業の可否

自宅を事務所として許可を取ることは、条件付きで可能です。①生活空間と事業スペースが明確に分かれている、②面談用の個室などプライバシーを守る措置がある、③賃貸なら申請者名義の賃貸借契約と事業に使うことへの所有者の承諾がある（持ち家なら登記事項証明書で確認）、の3つが前提です。実地調査では生活動線と来客動線の分離が確認されるため、事前に管轄の労働局へ相談しておくと安全です。

バーチャルオフィスがNGとなる根拠

許可基準では、事業所が職業紹介を行うのにふさわしい位置・構造・設備であることが求められ、審査では実地調査も行われます。住所だけを借りるバーチャルオフィスでは、執務や面談を行う場所、個人情報を保管する設備といった事業所の実態を示せないため、認められないと考えておくのが安全です。オンライン完結型で運営する場合でも事業所は必要なので、契約前に管轄の労働局へ相談してください。

要件3：職業紹介責任者の要件｜3年職業経験＋講習修了

事業所ごとに職業紹介責任者を選任します。人数は、その事業所で職業紹介の業務に従事する人の数で決まります。

職業紹介責任者講習は、公益社団法人全国民営職業紹介事業協会など、厚生労働大臣が定める講習の実施機関が全国で開いており、オンラインで受けられる講習もあります。

申請に必要な書類【10種類のチェックリスト】

主な提出書類を10の区分にまとめました。

登記事項証明書は、労働局が登記情報で確認できれば省略できます。設立後最初の決算前の法人は、7の代わりに会社成立時の貸借対照表を出します。個人事業主は所得税の申告書や預金残高証明書などで資産を確認します。労働局によっては、公正採用選考人権啓発推進員の選任状況報告なども求められるため、管轄の提出一覧で最終確認してください。

申請様式は厚生労働省「職業紹介事業業務運営要領・様式・各種報告書」からダウンロードできます。事業計画書の書き方は人材紹介の事業計画書テンプレート｜許可申請・融資に使える書き方にまとめています。

申請手続きの流れ【4ステップ・標準2〜3ヶ月】

許可取得までの実日数（L reach編集部調査）

日数は編集部が取材で聞いた目安で、統計ではありません。講習の受講や書類の準備を含めると、全体で3〜4か月を見込んでおくと安心です。出典：厚生労働省「申請、届出の手続き等」

有料職業紹介の許可にかかる費用と初期投資総額

社会保険労務士に申請の代行を頼む場合は、別途報酬がかかります。報酬は事務所や事業所数で変わるため、見積もりで確認してください。自社で手続きすれば、法定費用と講習料で約15万円です。

資産要件は、支払う費用ではなく、申請の時点で満たしている必要がある財務の条件です。申請費用や事務所の敷金などを払ったあとの決算書（設立直後なら会社成立時の貸借対照表）で、基準資産額500万円・現預金150万円を満たすように資金計画を立てます。開業全体では、事務所・集客・運転資金まで含めて考えてください。投資回収の目安となる独立後の収益水準は業界別の独立年収レンジ2026、開業資金の内訳と調達方法は人材紹介の起業費用は600万〜｜内訳・資金調達・5つの削減策で詳しく解説しています。

よくある却下事例5選【事務所要件不備が最多】

L reach編集部が取材で聞いた、申請が止まりやすい5つのパターンです。なかでも事務所の名義・契約の不備は、最もよく聞く例です。許可以外も含めた独立時のつまずきは人材紹介の独立失敗パターン10選と回避策にまとめています。

却下事例1：事務所の名義・契約形態の不備（取材で最も多く聞く例）

代表者個人の名義の賃貸借契約のまま申請する、転貸借なのに原契約書や所有者の承諾書がない、家族所有の物件で使用の根拠を書類で示せない、などです。法人を設立したら、契約の名義を法人に切り替えておきます。

却下事例2：プライバシー保護措置の不十分

面談スペースが間仕切りなしの開放空間、来客動線が他社と共有、隣室の会話が筒抜けなど。個室の確保と防音対策が実地調査でチェックされます。

却下事例3：基準資産額の不足

繰延資産・営業権を除いた基準資産額が500万円に届かない、現預金が150万円を下回る、といったケースです。資本金が500万円でも、創立費などを繰延資産に計上していると足りなくなります。直近の決算で足りない場合は、増資などのあとに監査証明付きの中間決算・月次決算で確認してもらう方法があります。

却下事例4：定款の事業目的不備

定款の事業目的に「有料職業紹介事業を行う」旨の記載がない（ほかの目的の記載から職業紹介を行うと読める場合は不要）。定款変更（株主総会の決議＋登記）を先に済ませてから申請します。

却下事例5：責任者講習の有効期間切れ

責任者の講習の修了日が古い。申請の受理日前5年以内に修了した受講証明書が必要です。

チェックリスト形式の自己診断

申請の前に、次の項目をすべて満たしているか確認してください。

すべてに「□」のチェックが付けば、申請の準備は整っています。

申請中に進める集客準備のスケジュール

許可が下りた週から面談を組むなら、申請中（審査の2〜3か月間）に集客の準備を並行して進めておきます。

許可取得後の更新手続きと運営の留意点

許可の有効期間は新規が3年で、更新後は5年ごとです。更新の申請は有効期間満了日の3か月前までに行います。更新時の基準資産額は350万円×事業所数で、現預金の要件はありません。手続きの詳細は人材紹介の免許更新手続き｜期限は満了3か月前・必要書類と費用【2026】で解説しています。

運営上のその他の留意点

• 許可証の公開：許可証を事業所内の見やすい場所に掲示するか、インターネットなどで公開する。広告では職業紹介事業者であることを明示する（許可番号「13-ユ-●●●●●●」なども載せておくと確認しやすい）
• 事業所の移転・追加：変更届出書の提出が必要（移転は変更日の翌日から10日以内。新設は事前に相談）
• 役員変更：変更日の翌日から30日以内に変更届出が必要
• 事業報告書の提出：毎年4月30日までに前年度分を提出（厚生労働省「職業紹介事業」参照）
• お祝い金・転職勧奨の禁止：お祝い金などの金銭で求職の申込みを勧めることは、2021年4月から指針で禁止され、2025年1月からは許可条件にもなった。紹介で就職した人（無期雇用に限る）に、就職から2年間は転職を勧めることも禁止。集客の設計に謝礼型のモデルを組み込まない

副業として始める場合の注意点は人材紹介の副業の始め方｜許可要件・週10時間の稼働モデル・収入目安、一人で開業する場合は人材紹介の独立・一人開業で扱っています。

よくある質問（FAQ）

外部データソース

• 厚生労働省「職業紹介事業パンフレット（許可・更新等マニュアル）」
• 厚生労働省「申請、届出の手続き等」
• 厚生労働省「職業紹介事業業務運営要領・様式・各種報告書」
• 大阪労働局「有料職業紹介事業の許可」
• 厚生労働省「職業紹介事業」
• e-Gov法令検索「職業安定法」
• e-Gov法令検索「職業安定法施行規則」
• 公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会

まとめ｜許可3要件を押さえれば申請は怖くない

有料職業紹介事業の許可要件は、①資産（基準資産額500万円・現預金150万円、1事業所の場合）、②事務所（プライバシーを守れる構造、または代わりの措置）、③責任者（成年後3年以上の職業経験＋講習修了）の3つが柱です。法定費用は14万円（講習料を含めて約15万円）で、申請から許可まではおおむね2〜3か月です。事前相談を活用し、この記事のチェックリストを満たしておけば、許可の取得は手堅く進められます。

許可取得後の集客は人材紹介の集客方法7選、開業手順の全体は人材紹介会社の開業手順｜許可申請から集客までの7ステップ、起業費用は人材紹介の起業費用は600万〜、手数料の決め方は人材紹介の手数料相場2026で扱っています。法人の新規事業として参入を検討している方は人材紹介事業への参入ガイドを、開業準備の記事一覧は人材紹介の開業・立ち上げガイドをご覧ください。