人材紹介の起業費用は600万〜｜内訳・資金調達・5つの削減策

人材紹介の起業費用は「最低600万円から」といわれます。ただし、そのうち500万円は許可の審査で確認される資産の条件で、支払って消えるお金ではありません。開業時に支払う費用、許可上の資産要件、入金までの運転資金を分けて、600万円の中身と費用を抑える5つの方法、融資・補助金の使い分けを整理しました。集客費の費用対効果の見方と、L reach編集部が取材で聞いた失敗事例も紹介します。

人材紹介起業費用の内訳

起業時に必要なお金は、性質の違う3つに分けると計画が立てやすくなります。①開業時に支払って出ていく費用、②許可の審査で確認される資産の条件、③売上が入金されるまでの運転資金です。①と③は使うお金ですが、②は申請の時点で持っている財産の条件で、どこかに支払うものではありません。

①開業時に支払う費用

登録免許税と収入印紙は厚生労働省の許可申請資料によります。そのほかは編集部が取材で聞いた目安です（2026年5月時点）。

②許可の審査で確認される資産の条件

出典：厚生労働省の許可申請資料、大阪労働局「有料職業紹介事業の許可」

基準資産額は、決算書の資産から負債を引き、さらに繰延資産（創立費・開業費など）と営業権（のれん）を除いて計算するため、資本金の額とずれることがあります。現預金の150万円も基準資産に含まれる資産の一部で、500万円に上乗せする額ではありません。業務運営要領では、この現預金を事業開始後3か月程度の運営をまかなう資金と位置づけています。どちらの要件も許可の申請時（更新時は更新の申請時）に満たしていれば足り、供託や口座の凍結は求められていません。更新時は現預金の要件がなくなり、基準資産額350万円×事業所数が条件になります。

③売上が入金されるまでの運転資金

編集部が取材で聞いた目安です。一人開業の場合、本人の生活費は含めていません。

運転資金が必要になるのは、売上が立つ月と入金される月のあいだに時間差があるためです。何か月分を見込むかの考え方は、下の「5. 運転資金」で説明します。

「600万円〜」の内訳｜二重に数えない考え方

1事業所・最小構成での編集部の試算です。社労士への代行（15〜20万円）や最初の集客費を足すと、その分だけ増えます。

基準資産は申請時点の貸借対照表で判定され、設立したばかりの法人は設立時の貸借対照表を使います。資本金を500万円ちょうどにすると、設立費用などを会社の資金から払った分や、繰延資産に計上した創立費が差し引かれ、500万円を下回ることがあります。許可前に払う費用の分を上乗せして用意する、というのが「600万円〜」の考え方です。

③の運転資金は、600万円には別に足していません。基準資産の500万円は、許可後に家賃や集客費として使えるお金だからです。ただし、使った分だけ純資産は減ります。赤字が続いて3年後の更新時に350万円を下回れば、増資などが必要です。初回入金までの資金に余裕を持たせたい場合は、上の表の中〜上限の金額で見込み、6か月分の運転資金も加えた900〜1,200万円程度が一般的な構成の目安になります。

規模別：1年目の支出の目安（参考値）

編集部が取材で聞いた目安です。1年間に出ていく費用の合計で、途中から入る売上で賄う分も含みます。支払うお金ではない基準資産は含みません。

起業費用5項目の詳細内訳｜許認可・法人設立・オフィス・集客・運転資金

1. 許認可費用（約30万円）

許可の要件は有料職業紹介事業の許可要件まとめ、申請や融資に使う事業計画は【テンプレート付】人材紹介の事業計画書で詳しく扱っています。

2. 法人設立費用（10〜25万円）

個人事業でも、有料職業紹介事業の許可は受けられます。資産の要件（基準資産額500万円以上・現預金150万円以上）は法人と同じです。個人の場合は、青色申告の貸借対照表や預貯金の残高証明書などで資産を示し、負債を差し引いた額で判定されます。

注意したいのは、あとで法人化するときです。許可を受けた個人事業主が法人になる場合は、法人として新規の許可申請が必要になり、登録免許税などの法定費用もあらためてかかります。数年のうちに法人化するつもりなら、最初から法人で申請するほうが手間も費用も抑えられます。

3. オフィス費用（50〜250万円）

事務所の初期費用はエリアや規模によって大きく異なります。

4. 集客費用（月0〜50万円）

立ち上げ期の集客にかかる費用です。

編集部が取材と各社の公開情報から整理した目安です（2026年5月時点）。CPA（1件あたりの獲得費用）は職種・エリアによって変わります。

送客サービスの仕組みは求職者送客サービスとは？、そのほかの集客手法は人材紹介会社の集客方法7選、立ち上げ期の進め方は人材紹介の立ち上げ集客で解説しています。

5. 運転資金（初回入金までの固定費）

運転資金は、許可が出て売上が入金されるまで、家賃・人件費・通信費などの固定費を払い続けるためのお金です。見積もるときは「最初の入金が何か月目になるか」から逆算します。

1. 申請から許可まで：おおむね2〜3か月（職業紹介責任者講習や書類の準備を含めると3〜4か月）
2. 許可後、面談から内定・入社まで：求職者の転職時期や選考の長さで変わる
3. 入社後の請求から入金まで：求人企業との契約で決めた支払期日による

この3つを足した月数分の固定費が、運転資金の目安です。ここでは3〜6か月分として100〜200万円を置いています。一人開業なら、本人の生活費も事業の資金とは分けて確保しておきます。

CPA→面談単価→決定単価で逆算する｜開業1年目の集客投資の最小ライン

「起業費用」は支出として眺めるだけでは判断できません。CPA・面談単価・決定単価まで分解し、自社の事業計画と突き合わせて初めて、必要な集客投資の最小ラインが見えてきます。

計算式｜面談単価と決定単価

登録CPA = 集客費 ÷ 登録者数
面談単価（着座CPA） = 集客費 ÷ 面談数 = 登録CPA ÷ 面談化率
決定単価（成約CPA） = 集客費 ÷ 成約数 = 面談単価 ÷ 成約率

ここでの決定単価は、成約1件を得るためにかかった集客費で、紹介会社が払う側の費用です。求人企業から受け取る紹介手数料とは別のものなので、収支を見るときは分けて扱います。

モデルケース｜開業1年目の収支シミュレーション

L reach編集部の試算です（2026年5月時点のモデル）。件数・率・単価はすべて前提で、実績値ではありません。

ROI（試算） = 月間粗利 ÷ 月間集客費 = 237万円 ÷ 51万円 ≒ 4.6倍

この試算の売上は、入社が決まった月に計上する前提です。実際の入金は請求後、契約で決めた支払期日になります。早期退職で返金が発生することもあるため、上の粗利がそのまま手元に残るわけではありません。開業直後は、面談を始めてから最初の入金まで数か月空く前提で資金繰りを組みます。売上の組み立ては人材紹介の売上シミュレーション、CPAの下げ方は人材紹介のCPA削減7選で解説しています。

開業資金を抑える5つのコツ

コツ1: 合同会社で設立する

株式会社の設立費用は約25万円ですが、合同会社なら約10万円で済みます。取引先との関係上、株式会社が必要でなければ合同会社で十分です。個人事業で始める方法もありますが、あとで法人化すると許可を取り直すことになります。

コツ2: 小規模レンタルオフィスを活用する

面談個室＋プライバシー保護が確保できるレンタルオフィスなら、通常のオフィスより大幅にコストを抑えられます。

コツ3: 集客は成果報酬型から始める

立ち上げ期は、月額の高いスカウト媒体を避け、面談や成果が出たときだけ費用がかかる送客サービスから始めると、売上が立つ前の固定費を抑えられます。着座課金型の具体例は求職者送客サービスの仕組みと料金にまとめています。

コツ4: 融資と補助金を使い分ける

• 融資：日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」など。設備資金・運転資金に使えますが、借りたお金は負債になるため基準資産額は増えません
• 補助金：中小企業庁の「小規模事業者持続化補助金」など。採択の審査があり、事業を実施して報告した後に支払われる後払いが基本です
• 自治体の創業支援制度：地域によって内容が異なります

基準資産の500万円は自己資金や出資で満たし、融資は許可前後の費用や運転資金に充てる、という分け方が基本です。制度名・要件は年度によって変わるため、最新の内容は各機関の公式情報で確認してください。

コツ5: ランニングコストを最小化する

CRMやATS（応募者管理システム）は無料または安価なツールから始め、事業が軌道に乗ってから有料版に移行する段階的な進め方がおすすめです。ツールの比較は人材紹介CRMツール比較14選、導入の手順は人材紹介CRMの導入ガイドを参照してください。

人材紹介の起業費用を比較する際の落とし穴

ホワイトカラー職種の人材紹介市場は、2024年度に4,490億円（前年度比12.0%増、矢野経済研究所）まで伸びました。事業報告を提出した有料職業紹介事業所は30,561あります（厚生労働省・令和6年度速報）。競合が多いぶん、費用計画の甘さは資金繰りに直結します。

「起業費用」を概算するとき、表面の数字だけで判断すると後で大きく狂うことがあります。L reach編集部が取材でよく聞く3つの落とし穴を紹介します。

落とし穴1：基準資産額500万円を「支払う費用」や「使えないお金」と取り違える

基準資産額500万円は、許可の申請時点で確認される純資産の条件です。登録免許税のように支払うものではなく、供託したり口座に凍結したりするお金でもありません。業務運営要領でも、基準資産は常に保つ必要はなく、新規の申請時と更新の申請時に満たせばよいとされています。

気をつけたいのは、使えば純資産が減る点です。3年後の更新時には基準資産額350万円×事業所数が必要で、赤字が続いて下回ると、増資などをしない限り更新できません。更新の手続きは人材紹介の免許更新手続きで解説しています。

落とし穴2：集客費を「広告費だけ」で計算してしまう

集客には広告費以外に「CAの稼働時間（人件費）」「ツール利用料」「日程調整工数」などが含まれます。たとえばスカウト媒体に月50万円を払い、CA1人がスカウト送信に月100時間を使う場合、時給3,000円で換算すると人件費は30万円です。実質の集客費は月80万円になります（計算例）。

落とし穴3：固定費を低く見積もりすぎる

「レンタルオフィス10万円＋通信費2万円」と固定費を最小限で見積もると、面談が重なった時期に面談室が足りない、求職者の信頼を得にくいといった問題が出ます。固定費は実際に必要な席数と面談室から見積もり、運転資金は半年間売上がなくても払える額を目安にしておくと、立ち上がりが遅れても慌てずに済みます。

人材紹介の起業費用と他選択肢との違い｜手段別の比較表

人材紹介事業を始める際、「自社で全て構築する／既存サービスを併用する／フランチャイズに加盟する」など複数の選択肢があります。L reachは集客領域の1選択肢として位置づけられます。

編集部が取材で聞いた目安です（2026年5月時点）。基準資産は含みません。フランチャイズの条件は本部により大きく異なります。

L reach編集部 取材：失敗事例3選

L reach編集部が取材で聞いた事例を、会社が特定されないよう匿名化して紹介します。より多くの失敗の型は独立失敗パターン10選と回避策にまとめています。

事例1：基準資産額の誤解で許可取得が遅延（地方エージェント・1名開業）

「500万円の融資を受けたから資産要件はクリア」と考えていたものの、融資は負債に計上されるため純資産は増えないと分かりました。自己資金を用意し直すまでに許可取得が3か月遅れ、その間の集客機会を逃しています。

事例2：高額スカウト媒体に投資して資金枯渇（都内・3名スタート）

開業直後にスカウト媒体（月額80万円）と求人DB（月額40万円）に同時に投資しました。返信率が想定の半分以下で、月10件の面談も獲得できず、6か月で資金が底をついています。

事例3：オフィス賃料を高く設定して固定費圧迫（IT特化・5名スタート）

「クライアント企業からの信頼獲得」のため、都心の一等地に月額60万円のオフィスを契約しました。しかし面談はほぼオンラインで行われ、オフィスの利用率は20%ほど。固定費が経営を圧迫し、1年後に郊外へ移転しています。

人材紹介の起業費用に関するよくある質問（FAQ）

まとめ｜起業費用は「最小構成＋変動費型集客」で立ち上げリスクを最小化

人材紹介の起業費用は、1事業所で最低約600万円が目安です。このうち500万円は申請時点で満たす基準資産の条件で、支払うお金ではありません。

• 許認可 — 約30万円（自己申請なら約15万円）
• 法人設立 — 10〜25万円（個人事業なら0円。法人化の予定があれば最初から法人で）
• オフィス — 50〜250万円（レンタルオフィスで圧縮可能）
• 集客 — 着座課金型なら初期費用0円（面談ごとに費用が発生）
• 基準資産 — 申請時点で500万円×事業所数（更新時は350万円×事業所数）
• 運転資金 — 初回入金までの月数分の固定費（3〜6か月分が目安）

開業の全体手順は人材紹介会社の開業手順ガイド、許可要件の詳細は有料職業紹介事業の許可要件ガイド、立ち上げ期の集客は人材紹介の立ち上げ集客ガイド、一人開業の戦略は人材紹介の独立・一人開業にまとめています。事業計画書は人材紹介の事業計画書テンプレート、法人の稟議用のコスト一覧は有料職業紹介の免許取得【稟議用】が参考になります。関連記事の一覧は人材紹介の開業・立ち上げガイドにあります。

外部データソース

• 厚生労働省の許可申請資料（事業許可までのプロセス・許可基準、PDF）
• 厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」
• 大阪労働局「有料職業紹介事業の許可」
• 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
• 中小企業庁「小規模企業支援」
• 矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査を実施（2025年）」
• e-Gov法令検索「職業安定法」