人材紹介の事業計画書テンプレートをお探しですか。事業計画書には2種類あります。許可申請で労働局に出す「有料職業紹介事業計画書（様式第2号）」と、融資や社内稟議で使う計画書です。ここでは、融資・稟議用の計画書を事業概要・市場分析・サービス設計・集客戦略・収支計画・KPI設計の6セクションで組み立てる書き方と記入例を紹介し、様式第2号との対応もまとめました。表と記入例は、そのまま書き写して使えます（ファイルの配布はしていません）。
この記事の結論 許可申請で出す事業計画書は様式第2号で、書く項目は有効求職者の見込数や従事者の数などに限られます。融資や社内稟議には、事業概要・市場分析・サービス設計・集客戦略・収支計画・KPI設計の6セクションで計画書を作ります。収支計画は保守的・標準・楽観の3シナリオで試算し、入金のずれと返戻金も入れて、損益分岐点と運転資金を示します。
人材紹介の事業計画書テンプレートに必要な6つの項目
事業計画書は「なぜこの事業をやるのか」「どう利益を出すのか」を第三者に説明するための文書です。
許可申請の事業計画書（様式第2号）と融資用の計画書の違い
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| 用途 | 書類 | 主な記載内容 | 提出先 |
|---|---|---|---|
| 許可申請・更新 | 有料職業紹介事業計画書（様式第2号） | 事業所名、取扱職種の範囲（定める場合）、有効求職者の見込数（更新時は直近の事業報告の数）、職業紹介の業務に従事する者の数、資産等の状況（個人事業のみ） | 事業主を管轄する労働局 |
| 融資 | 金融機関の様式または任意の事業計画書 | 事業の経験、顧客、資金の使い道、売上・費用・資金繰り、返済計画 | 日本政策金融公庫・銀行など |
| 社内稟議（新規事業） | 社内の様式 | 参入目的、採算、責任者、見直し・撤退の条件 | 社内の決裁者 |
様式第2号の項目は、厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」の様式集によります。融資の様式は金融機関ごとに違うため、提出先の指定に合わせてください。
以下が、融資・稟議用の計画書の6つのセクションと、様式第2号との対応です。
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| セクション | 記載する内容 | ページ数目安 | 様式第2号との対応 |
|---|---|---|---|
| 1. 事業概要 | 事業の目的・ビジョン・会社概要 | 1〜2ページ | 事業所名、許可番号（更新時） |
| 2. 市場分析 | 業界動向・ターゲット市場・競合分析 | 2〜3ページ | なし |
| 3. サービス設計 | ターゲット求職者・求人企業・差別化戦略 | 2〜3ページ | 取扱職種の範囲、従事者の数 |
| 4. 集客戦略 | 求職者・求人企業の獲得チャネルと施策 | 2〜3ページ | 有効求職者の見込数の根拠 |
| 5. 収支計画 | 売上予測・費用計画・損益分岐点 | 3〜4ページ | 資産等の状況（個人事業のみ） |
| 6. KPI設計 | 重要指標と目標値・モニタリング方法 | 1〜2ページ | なし |
セクション1: 事業計画書テンプレートの事業概要の書き方
事業の目的・ビジョンを記載する
計画書の冒頭では「なぜ人材紹介事業を行うのか」をはっきりさせます。「利益を出したい」だけでなく、解決する課題や提供する価値を具体的に書きます。
記載項目と記入例:
- 事業の目的: 〇〇業界における慢性的な人材不足を解消し、求職者と企業のミスマッチを減らす
- ビジョン: 3年以内に〇〇エリアで、20代の営業職の転職支援を年間〇〇名行う
- 会社概要: 法人名、所在地、設立年月、資本金、代表者名、従業員数
- 許可関連: 有料職業紹介事業許可番号（取得予定の場合は申請予定時期）
許可申請の要件は有料職業紹介事業の許可要件｜資産500万・事務所要件・初期投資の全解説で解説しています。
事業ドメインを定義する
人材紹介事業のドメイン（事業領域）を明確にします。「誰に」「何を」「どのように」提供するかを一文で表現できると、事業計画全体の軸がブレません。
記入例:
- 「20代〜30代のITエンジニアに対して、スタートアップ企業への転職支援を、プレ面談による高精度マッチングで提供する」
セクション2: 市場分析の書き方
業界動向の整理
市場の大きさと伸びを、出典のあるデータで示します。事業報告を提出した有料職業紹介事業所は30,561（厚生労働省・令和6年度速報）で、ホワイトカラー職種の人材紹介市場は2024年度に4,490億円（前年度比12.0%増、矢野経済研究所）です。範囲が違う2つの統計なので、計画書では対象と出典をあわせて書きます。
記入例（市場分析）:「ターゲットは東京都内・20代営業職の転職市場とする。ホワイトカラー職種の人材紹介市場は2024年度に4,490億円（前年度比12.0%増、矢野経済研究所）と拡大しており、有効求人倍率は○倍（厚生労働省「一般職業紹介状況」○年○月）である。一方、事業報告を提出した有料職業紹介事業所は30,561あり競争も激しいため、当社は20代×営業未経験への特化で差別化する。」
| 指標 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| 有料職業紹介事業所数 | 30,561（事業報告を提出した事業所、令和6年度・速報） | 厚生労働省 職業紹介事業報告 |
| 市場規模 | 4,490億円（ホワイトカラー職種、2024年度・前年度比12.0%増） | 矢野経済研究所（2025年10月発表） |
| 転職者数 | （最新の年平均値を記入） | 総務省「労働力調査」 |
| 有効求人倍率 | （最新月の値を記入） | 厚生労働省「一般職業紹介状況」 |
転職者数と有効求人倍率は定期的に更新されるため、提出する時点の最新値を出典から転記します。
ターゲット市場の定義
自社がターゲットとする市場セグメントを具体的に定義します。
記載すべき項目:
- ターゲット求職者の年齢層・職種・年収帯・居住エリア
- ターゲット求人企業の業種・従業員規模・採用課題
- 対象市場の推定規模（件数ベース・金額ベース）
競合分析のフレームワーク
競合は「直接競合（同エリア・同ターゲットの人材紹介会社）」と「間接競合（求人広告・ダイレクトリクルーティング等）」に分けて分析します。
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| 分析項目 | 自社 | 競合A | 競合B |
|---|---|---|---|
| ターゲット層 | （記入） | （記入） | （記入） |
| 手数料率 | （記入） | （記入） | （記入） |
| 集客チャネル | （記入） | （記入） | （記入） |
| 強み | （記入） | （記入） | （記入） |
| 弱み | （記入） | （記入） | （記入） |
セクション3: サービス設計の書き方
※お祝い金などの金銭で求職の申込みを勧めることは、職業紹介事業者について2021年4月から指針で禁止され、2025年1月からは許可条件にも加わっています。集客戦略に謝礼型のモデルを書かないよう注意してください。
提供サービスの定義
人材紹介事業のサービス内容を具体的に定義します。
記載すべき項目:
- 紹介形態: 登録型・サーチ型・両面型・片面型
- 対応職種: 全職種 or 特化型（IT、医療、建設など）
- 対応エリア: 全国 or 特定エリア
- 手数料体系: 手数料率（例：理論年収の35%。届出制なら手数料表として届け出る）、返金規定（返戻金制度として求人者・求職者に明示）、支払条件
差別化ポイントの明文化
後から参入するなら、差別化ポイントを言葉にしておかないと、求人企業にも金融機関にも選ぶ理由を説明できません。
「事業計画書を書く段階で差別化ポイントを3つに絞り込みました。"業界経験者による技術ヒアリング""候補者への年収交渉サポート""入社後3ヶ月のフォローアップ"です。この3つがあったからこそ、開業後すぐに求人企業の信頼を得ることができました。」
セクション4: 集客戦略の書き方
求職者の集客チャネル
チャネルごとに費用のかかり方と特徴を整理し、優先順位を付けます。
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| 集客チャネル | 費用のかかり方 | 1面談あたりコストの出し方 | 立ち上げ期の有効度 |
|---|---|---|---|
| スカウト媒体 | 月額の利用料（プラン・送信数で変わる）＋スカウト送信の工数 | 月額費用÷スカウト経由の面談数 | ◎ |
| 求職者送客サービス | 面談ごとの着座課金が中心 | 課金単価がそのまま面談単価（例：L reachは1.5万〜3.5万円・税別） | ◎ |
| Indeed・求人広告 | クリック課金・掲載課金 | 広告費÷応募からの面談数 | ○ |
| 自社サイト（SEO） | 制作・記事作成の費用（外注する場合） | 月の制作・運用費÷サイト経由の面談数 | △（時間がかかる） |
| リファラル・紹介 | 原則ほぼ0円 | ― | △（人脈次第） |
各サービスの料金は変わるため、見積もりを取ってから計画書に金額を書き込みます。
求人企業の開拓方法
求人企業の開拓方法も事業計画書に盛り込みます。
- テレアポ・DM: 新規開拓の基本的な方法。架電数とアポイント数を記録し、計画書には実際に試したアポ率を入れる
- 既存ネットワーク: 前職での人脈や業界イベントでのコネクション
- 求人データベース連携: 他社が公開している求人へのアプローチ
- オウンドメディア: 自社ブログやSNSによる情報発信で法人からの問い合わせを獲得
集客戦略のセクションには、チャネルごとのCPA（獲得単価）を書きます。たとえばL reach（エルリーチ）の着座課金は1.5万〜3.5万円（税別）/着座で、初期費用・月額費用は0円です。「面談件数×単価」の変動費として計上できるため、収支計画に組み込みやすい料金体系です。L reachの登録者は平均年齢24.7歳・20代比率95.7%で、若手に絞った集客チャネルとして計画に位置づけられます。
セクション5: 事業計画書テンプレートの収支計画の書き方
起業費用の内訳は人材紹介の起業費用は600万〜｜内訳・資金調達・5つの削減策も参考にしてください。
売上計画の3シナリオ
収支計画では「保守的」「標準」「楽観的」の3シナリオで試算します。
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| 項目 | 保守的 | 標準 | 楽観的 |
|---|---|---|---|
| CA人数 | 1名 | 1名 | 1名 |
| 月間面談数 | 15件 | 25件 | 35件 |
| 成約率 | 8% | 10% | 15% |
| 月間成約数 | 1.2件 | 2.5件 | 5.25件 |
| 平均決定年収 | 380万円 | 420万円 | 450万円 |
| 手数料率 | 33% | 35% | 35% |
| 月間売上 | 約150万円 | 約368万円 | 約827万円 |
| 年間売上 | 約1,800万円 | 約4,410万円 | 約9,923万円 |
試算です。月間成約数＝月間面談数×成約率、月間売上＝月間成約数×平均決定年収×手数料率で計算しています。年間売上は立ち上がった後の月を12倍した値で、入金のずれや返戻金は含めていません。
記入例（収支計画）:「標準シナリオ：月間面談25件×面談単価3万円＝集客費75万円。成約率10%で月2.5件×平均手数料147万円（年収420万円×35%）＝月商約368万円。粗利＝売上−集客費−固定費で算出」。シナリオの妥当性は、業界別の独立年収レンジとも突き合わせて確かめます。
入金のずれと返戻金を入れた初年度の試算
上の年間売上は、立ち上がった後の月を12倍した値です。実際の初年度は、面談を始めてから入社・入金までに時間がかかり、早期退職による返戻金も出ます。標準シナリオで試算すると、次のようになります。
| 項目 | 前提・計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 立ち上がった後の月の売上 | 月2.5件×147万円 | 約368万円/月 |
| 最初の入金 | 面談開始から内定まで2か月、入社は翌月、入金は入社の翌月と仮定 | 5か月目から |
| 初年度に入金される売上 | 5〜12か月目の8か月分（367.5万円×8） | 2,940万円 |
| 返戻金の見込み | 売上の5%と仮定 | 147万円 |
| 初年度の入金額（返戻金を引いた後） | 2,940万円−147万円 | 2,793万円 |
| 参考：年間売上（表の値） | 367.5万円×12 | 4,410万円 |
試算です。入社・入金の時期と返戻金の率は仮定で、自社の契約（支払条件・返金規定）と実績で置き換えてください。
初年度に入る現金は、表の年間売上より約1,600万円少ない計算です（4,410万円−2,793万円＝1,617万円）。この差を運転資金で埋める前提で資金繰り表を作ると、融資の相談でも説明しやすくなります。
費用計画テンプレート
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| 費用項目 | 初期費用 | 月額費用 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 法人設立費用 | 20〜30万円 | − | 株式会社の場合。登録免許税15万円〜と定款認証の手数料などで約20万円、司法書士に頼むと報酬が加わる |
| 許可申請費用 | 約15万円 | − | 法定費用14万円（登録免許税9万円＋収入印紙5万円）＋職業紹介責任者講習の受講料 |
| 事務所（賃料・敷金） | 30〜100万円 | 5〜20万円 | 面談スペース確保が条件 |
| 人件費（CA） | − | 25〜40万円/名 | 社会保険料含む |
| 求人媒体・DB費用 | − | 10〜30万円 | スカウト媒体・ATS等 |
| 集客費（広告・送客） | − | 20〜80万円 | 送客サービス・リスティング広告等 |
| 通信・ツール費 | − | 3〜5万円 | 電話・メール・Web会議ツール等 |
| その他（備品・雑費） | 10〜30万円 | 2〜3万円 | PC・家具・文具等 |
金額は記入のしかたを示す目安です。見積もりや契約の内容に置き換えてください。
損益分岐点の算出
損益分岐点売上 = 月間固定費 ÷（1 − 変動費率）
CA1名体制の場合:
- 月間固定費: 約40〜60万円
- 平均手数料単価: 約140万円（年収400万円 × 35%）
- 損益分岐点: 月間0.3〜0.4件の成約（変動費を含めない場合）
集客費を売上の2割の変動費とみなすと、損益分岐点売上は50万〜75万円で、月約0.4〜0.5件の成約になります（計算例）。
開業後6か月間の資金繰りも計画書に入れます。上の試算のように、面談を始めてから最初の入金まで数か月かかるため、少なくとも6か月分の運転資金を見込んでおきます。
セクション6: 事業計画書テンプレートのKPI設計の書き方
KPI設計は、計画どおりに進んでいるかを数字で確かめるためのセクションです。KPIの決め方は人材紹介のKPI設定方法｜初心者向け7指標と目標値の決め方も参考にしてください。
人材紹介事業の主要KPI
| KPI | 計算式 | 目標値の例 |
|---|---|---|
| 月間面談数 | 全チャネルからの面談合計 | CA1名あたり20〜30件 |
| 推薦率 | 推薦数 ÷ 面談数 | 50〜70% |
| 推薦からの面接通過率 | 面接通過数 ÷ 推薦数 | 30〜50% |
| 成約率 | 成約数 ÷ 面談数 | 8〜15% |
| 平均決定年収 | 決定年収合計 ÷ 成約数 | 350〜500万円 |
| 面談単価（CPA） | 集客費 ÷ 面談数 | 2〜5万円 |
| 1成約あたりの集客費 | 集客費 ÷ 成約数 | 20〜50万円 |
目標値は計画を立てるときの仮置きの例で、業界の統計値ではありません。自社の実績が出たら置き換えます。
KPIモニタリングの仕組み
KPIは設定するだけでなく、週次・月次で振り返る仕組みを作ります。計画書には、モニタリングの方法とレビューの頻度も書いておきます。
- 週次: 面談数・推薦数・面接設定数の進捗確認
- 月次: 成約数・売上・成約率・CPAの振り返り
- 四半期: 事業計画との乖離分析・計画修正
事業計画書を作成する際の注意点
許可申請時の注意点
許可申請では、有料職業紹介事業計画書（様式第2号）を事業所ごとに提出します。様式に書くのは有効求職者の見込数や従事者の数などで、6セクションの計画書をそのまま出すわけではありません。ただし、事前相談や審査では運営の方法を聞かれるため、説明できるようにしておきます。関係する主な点は次のとおりです。
- 事業の具体的な運営方法（紹介形態・対象職種・エリア）。取扱職種の範囲を定める場合は様式に記載する
- 個人情報保護の措置：個人情報適正管理規程を整える（プライバシーマークの取得は必須ではない）
- 手数料の設定：手数料表（届出制なら届出制手数料届出書・様式第3号も）
- 事務所の要件（プライバシーを確保できる面談スペース。旧20㎡基準は撤廃済み）
計画倒れになりやすいパターンは人材紹介の独立失敗パターン10選と回避策に整理しています。
様式第2号は、許可の更新時にも提出します。更新時の有効求職者数には、直近年度の事業報告の数値を書きます（人材紹介の免許更新手続き｜期限は満了3か月前・必要書類と費用【2026】参照）。
金融機関への提出時の注意点
日本政策金融公庫や銀行から融資を受ける場合は、計画書の数字の根拠が問われます。
- 売上計画は保守的シナリオをメインに据える
- 根拠のある数値を使う（公的統計・見積もり・自社の実績。出典か仮定かを明記する）
- 資金の使途を明確にする
- 返済計画を具体的に示す
- 入金のずれと返戻金を入れた資金繰り表を付ける
融資の面談では、売上の前提（面談数・成約率・単価）をどこから置いたかを説明できるようにしておくと、やり取りが進めやすくなります。
L reach（エルリーチ）で事業計画書の集客戦略を具体化
集客戦略のセクションでは「開業直後からどう求職者を確保するか」が問われます。L reach（エルリーチ）は初期費用・月額費用0円の着座課金型のため、開業初期でも固定費を増やさずに集客を始められます。
- 初期費用・月額費用0円、着座課金1.5万〜3.5万円（税別）/着座
- 全候補者にオペレーターが15分のプレ面談を実施
- 登録者の平均年齢24.7歳、20代比率95.7%
- 重複・要件不一致・無断キャンセルは非課金
- 契約期間の縛りなし。お問い合わせから最短3営業日で開始
- 事業計画書の集客費に「面談件数 × 単価」の変動費として計上しやすい
人材紹介の事業計画書に関するよくある質問（FAQ）
事業計画の数字、求職者獲得CPAまで反映されていますか？
L reachは初期費用・月額費用0円の着座課金型です。開業直後の面談獲得を、面談が実施された分の費用だけで支援します。
相談前に整理できること
- 初月の面談獲得ルート設計
- 固定費を抑えた導入
- 開業後の集客不足を補完
まとめ｜事業計画書で人材紹介事業の成功確率を高めよう
許可申請で出す事業計画書は様式第2号で、融資や社内稟議の計画書とは別物です。後者は「事業概要」「市場分析」「サービス設計」「集客戦略」「収支計画」「KPI設計」の6セクションで組み立て、収支計画は3シナリオに入金のずれと返戻金を加えて、損益分岐点と必要な運転資金を示します。作った計画は実績と照らし合わせながら、四半期ごとに見直してください。開業準備の記事は人材紹介の開業・立ち上げガイドにまとめています。
更新履歴
- 2026-09-24：許可申請の様式第2号と融資・稟議用の計画書を分けて説明し、対応表を追加。収支計画に入金のずれと返戻金を入れた試算を追加し、楽観シナリオとKPIの計算式を訂正
- 2026-03-10：公開
L reach編集部
人材紹介事業ナレッジ編集チームforesma株式会社が運営する求職者送客サービス『L reach』編集部。人材紹介会社の支援実績をもとに、集客・CV・運用ノウハウを発信しています。
開業初月から面談を確保するには、求人の整備と並行して、求職者と出会う入口を先に用意しておく必要があります。
初期費用・月額費用なし／契約期間の縛りなし
