人材紹介の副業の始め方｜許可要件・週10時間の稼働モデル・収入目安

人材紹介を副業で始めるときに必要な法的要件、本業との両立のポイント、時間管理のコツ、収入の試算をまとめました。

総務省統計局の「令和4年就業構造基本調査」によると、非農林業従事者のうち副業がある人は305万人で、5年前より60万人増えています。人材紹介は、厚生労働省の集計で常用就職1件あたり約103万円（令和6年度・速報）の手数料が紹介会社に入る事業で、在庫を持たずに始められることから、副業の候補として関心を持つ人もいます。ただし、その手数料がそのまま本人の収入になるわけではありません。

人材紹介を副業で始めるための法的要件

副業でも、職業紹介を事業として行うなら許可が必要です。無許可での職業紹介は職業安定法違反になります。

2つの始め方：自分で許可を取るか、許可を持つ会社で働くか

紹介会社が受け取る手数料と、副業する本人の報酬は別物です。紹介会社が100万円の手数料を受け取っても、本人に入るのは契約で決めた配分で、返金が起きたときの扱いや支払いの時期も契約で決まります。

許可を持つ会社の業務として働く場合でも、求人・求職の受付やあっせんを会社の管理の外で独自に行えば、本人が無許可で職業紹介をしたと見られるおそれがあります。業務委託（フリーランス）の形で関わるなら、その会社の許可と事業所の体制の中で業務を行う形になっているかを、契約の前に確認してください。

有料職業紹介事業許可の取得手順（自分で許可を取る場合）

副業で満たすべき主要な許可要件

お祝い金などの金銭で求職の申込みを勧めることは、職業紹介事業者について2021年4月から指針で禁止され、2025年1月からは許可条件にも加わりました。副業でも同じルールが適用され、「副業だから緩い」ということはありません。無許可での職業紹介は職業安定法違反で、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です。

人材紹介の副業の始め方｜本業の就業規則と両立のポイント

副業が認められるかの確認

厚生労働省は2018年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、2020年と2022年に改定しています。それでも就業規則で副業を禁止したり、許可制にしたりしている会社はあるため、最初に確認が必要です。

副業可否の簡易判定:

確認すべき4つのポイント:

1. 就業規則の副業条項: 副業禁止・許可制・届出制のいずれかを確認
2. 競業避止義務: 本業と同業の人材紹介業の場合、競業避止義務に抵触する可能性がある
3. 勤務時間外の活動: 副業は本業の勤務時間外に限ること
4. 守秘義務と情報の扱い: 本業の顧客・取引先・候補者の情報を副業に使わない

確定申告と税務の注意点

給与をもらいながら個人事業として副業をする場合、給与以外の所得が年20万円を超えると確定申告が必要です（20万円以下でも住民税の申告は必要）。オフィス代・通信費・交通費などは経費として計上できるため、日々の記録を残しておきます。自分の会社（法人）で行う場合は、会社として決算・申告を行い、本人は役員報酬などを受け取る形になります。

副業で人材紹介を行う際の時間管理術

週10〜15時間のモデルスケジュール

合計は週10.5〜13時間です。候補者や企業からの急な連絡・日程変更に誰が対応するかも、あらかじめ決めておきます。

効率化のための3つの工夫

副業人材紹介の収入シミュレーション

初期費用の目安

合計（支払う費用の試算）: 約56万〜125万円（社労士報酬を除く）

これとは別に、申請の時点で、基準資産額（資産から負債と繰延資産・営業権を引いた額）500万円以上と、自己名義の現預金150万円以上を満たしている必要があります。支払って消える費用ではありませんが、上の費用を払ったあとの財務状態で満たせるように準備します。

副業での収入モデル

試算です。月間成約数×平均成約単価（紹介手数料）で計算した紹介事業の売上で、本人の手取りではありません。単価の100万円は、厚生労働省の集計（常用就職1件あたり約103万円）を参考にした仮定です。返金は含めておらず、手数料は入社が決まってから請求するため、面談から入金までには数か月かかります。

稼働時間が限られる副業では、月2件以上の成約を続けるのは難しくなります。成長期の2件は、独立や人員の追加を視野に入れた場合の参考値です。安定期の売上が年720万〜1,440万円になっても、そこから事務所代・集客費・返金・税金を差し引いた額が、自分の事業としての利益になります。許可を持つ会社で働く場合は、売上ではなく契約で決めた給与・報酬が収入です。

売上から手元に残る額までの計算例

年8件×成約単価120万円で、紹介手数料の売上は960万円です。経費（事務所・集客・ツールなど）を年300万円、返金を売上の5%（48万円）と仮定すると、税金を払う前の利益は612万円になります。個人事業ならここから所得税・住民税が、法人なら法人税などがかかります。売上のシミュレーションは人材紹介の売上シミュレーション｜計算式・5つの指標と規模別モデル3例、紹介会社で働く人の年収の傾向は人材紹介の年収は稼げる？平均489万円・独立で3,000万円も狙える成功要因5選、独立後の業界別の水準は業界別の独立年収レンジ比較2026で扱っています。

本業で得た業界の知識を生かして領域を絞ると、少ない時間でも求人と候補者を見極めやすくなります。

人材紹介の副業から独立・本業化するタイミング

独立の判断基準

副業として安定した成果が出始めたら、本業化（独立）を検討するタイミングです。

1. 月間成約が安定して1件以上: 経費を引いた利益が、本業の手取りに近づいている
2. リピート顧客がいる: 企業側から継続的に求人依頼が来ている
3. 候補者の流入が安定: 送客サービスや紹介経由で毎月5名以上の候補者がいる
4. 6ヶ月以上の運転資金: 独立後の無収入期間に備えた資金がある
5. 許可の形: 許可を持つ会社で働いてきた場合は、独立にあたって自分で許可を取る必要がある

独立で起きやすいつまずきは人材紹介の独立失敗パターン10選と回避策にまとめています。

L reach（エルリーチ）は副業エージェントの集客を支援

副業では、集客にかけられる時間が限られます。L reach（エルリーチ）は、許可を持つ紹介会社向けの送客サービスで、面談が実施された分だけ費用がかかります。

• 初期費用・月額費用0円。着座課金1.5万〜3.5万円（税別）/着座
• 全候補者にオペレーターが15分のプレ面談を実施し、日程調整まで対応
• 登録者の平均年齢24.7歳、20代比率95.7%
• 重複・要件不一致・無断キャンセルは非課金
• 契約期間の縛りなし。お問い合わせから最短3営業日で開始

人材紹介の副業に関するよくある質問（FAQ）

まとめ｜人材紹介の副業の始め方を実践しよう

人材紹介の副業は、自分で有料職業紹介事業の許可を取って事業者になるか、許可を持つ紹介会社の業務に従事するかで、必要な手続きと収入の形が変わります。自分で行う場合は、許可要件（基準資産額・事務所・職業紹介責任者）を満たして許可を取れば、個人事業でも法人でも始められます。限られた時間は面談と推薦に使い、集客は送客サービスなどに任せるのも一つの方法です。まずは本業の就業規則を確認し、売上と手取りを分けた計画を立ててから小さく始めてください。開業・副業に関する記事は人材紹介の開業・立ち上げガイドにまとめています。