人材紹介の免許更新手続きで何をすればよいかお困りですか？有料職業紹介事業の許可は満了日の30日前までに管轄労働局へ申請が必要です。本記事では人材紹介免許の更新手続きの流れ、必要書類、費用、よくあるミスを具体的に解説します。
人材紹介の免許更新制度｜基本を理解する
有料職業紹介事業の許可は無期限ではなく、定期的な更新が法律で義務付けられています。
この記事の結論 有料職業紹介事業許可の更新は、初回が3年後、2回目以降は5年ごとに必要です。更新申請は満了日の3ヶ月前〜30日前に管轄労働局へ提出します。必要書類の準備に1〜2ヶ月かかるため、満了日の4〜5ヶ月前から準備を始めましょう。
更新のサイクル
| 更新回数 | 有効期間 | 申請受付開始 | 申請期限 |
|---|---|---|---|
| 初回更新 | 新規許可から3年間 | 満了日の3ヶ月前 | 満了日の30日前 |
| 2回目以降 | 前回更新から5年間 | 満了日の3ヶ月前 | 満了日の30日前 |
重要: 更新申請を行わずに有効期間が満了すると、許可は自動的に失効します。失効後に事業を継続すると無許可営業となり、1年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象です。
更新と新規許可の違い
人材紹介の免許更新手続きにおける更新申請は新規許可申請と比べて要件がやや緩和される部分があります。新規許可の詳細は【2026年最新】有料職業紹介事業の許可要件を徹底解説！資産・事務所の基準とはを参照してください。
| 項目 | 新規許可 | 更新 |
|---|---|---|
| 資産要件 | 基準資産500万円以上 | 基準資産500万円以上（同一） |
| 事務所要件 | 20㎡以上 | 20㎡以上（同一） |
| 職業紹介責任者講習 | 許可申請前5年以内の受講 | 更新申請前5年以内の受講 |
| 現地調査 | 原則あり | 原則なし（ただし変更がある場合はあり） |
| 審査期間 | 2〜3ヶ月 | 1〜2ヶ月 |
人材紹介免許の更新手続きの流れ【5ステップ】
更新時期の確認（満了日の5ヶ月前）
まず、許可証に記載されている有効期間の満了日を確認します。許可証の右上に記載されている日付が満了日です。
確認すべき事項:
- 許可証の有効期間満了日
- 職業紹介責任者の講習受講状況（更新申請前5年以内に受講済みか）
- 事務所の変更の有無（住所移転・増設など）
- 役員の変更の有無
職業紹介責任者講習の受講（必要な場合）
更新申請日から遡って5年以内に職業紹介責任者講習を受講していない場合は、更新前に受講が必要です。
- 受講費用: 約8,800〜12,000円（税込）
- 実施機関: 公益社団法人全国民営職業紹介事業協会など
- 所要時間: 1日（約6時間）
- 注意: 人気の日程は1〜2ヶ月前に満席になることがあるため、早めに予約しましょう
講習修了証は更新申請書類に添付が必要です。
必要書類の準備（満了日の3〜4ヶ月前）
更新申請に必要な書類を一式準備します。法務局・税務署・市区町村役場など複数の窓口から取得する書類があるため、最低1ヶ月の準備期間を見込みましょう。
（必要書類の一覧は次のセクションで詳しく解説します）
管轄労働局への申請（満了日の30日前まで）
書類が揃ったら、事業所を管轄する都道府県労働局の窓口に更新申請書類を提出します。
- 提出先: 事業所所在地を管轄する都道府県労働局（需給調整事業課）
- 提出方法: 窓口持参が原則（一部の労働局では郵送も可）
- 収入印紙: 18,000円分を貼付（1事業所あたり）
- 登録免許税: 不要（更新時は不要）
審査・許可証の受領（1〜2ヶ月後）
申請後、労働局で書類審査が行われます。不備がなければ1〜2ヶ月程度で新しい許可証が発行されます。
- 書類の不備があれば労働局から補正指示の連絡がある
- 審査中も現在の許可で事業継続は可能（有効期間内であれば）
- 新しい許可証は労働局窓口で受領するか、郵送で受け取り
人材紹介免許の更新申請に必要な書類一覧
法人の場合
| 書類名 | 取得先 | 備考 |
|---|---|---|
| 有料職業紹介事業許可有効期間更新申請書（様式第1号） | 厚生労働省HPからダウンロード | 正本1部＋副本2部 |
| 事業計画書（様式第2号） | 厚生労働省HPからダウンロード | 直近の事業実績を記載 |
| 届出制手数料届出書（様式第3号） | 厚生労働省HPからダウンロード | 手数料率に変更がない場合も提出 |
| 定款または寄附行為の写し | 自社保管 | 変更があった場合は最新版 |
| 登記事項証明書（履歴事項全部証明書） | 法務局 | 発行後3ヶ月以内のもの |
| 最近の事業年度の貸借対照表・損益計算書 | 自社作成（税理士） | 基準資産500万円以上を確認 |
| 最近の事業年度の法人税の納税申告書（別表1・別表4） | 税務署（控え） | 受付印または電子申告の受信通知 |
| 納税証明書（法人税・消費税） | 税務署 | その3の3（未納がないことの証明） |
| 役員の住民票（本籍地記載） | 市区町村役場 | 役員全員分、発行後3ヶ月以内 |
| 役員の履歴書 | 自社作成 | 新任の役員がいる場合 |
| 職業紹介責任者の講習修了証の写し | 講習実施機関 | 更新申請日前5年以内のもの |
| 個人情報適正管理規程 | 自社作成 | 変更があった場合は最新版 |
| 事務所の使用権を証する書類 | 自社保管 | 賃貸借契約書の写し等 |
| 事務所の平面図 | 自社作成 | 変更があった場合 |
個人事業主の場合
法人と基本的に同じですが、以下が異なります。
- 定款・登記事項証明書の代わりに「住民票（本籍地記載）」を提出
- 法人税の納税申告書の代わりに「所得税の確定申告書（控え）」を提出
- 納税証明書は所得税・消費税の「その3の3」を提出
人材紹介免許の更新手続きにかかる費用
人材紹介の免許更新手続きにかかる費用を把握しておくことは、事業継続コストの管理に欠かせません。起業費用全体の把握は人材紹介の起業費用はいくら？内訳から資金調達、コスト削減のコツまで解説も参考にしてください。
| 費用項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 収入印紙 | 18,000円 | 1事業所あたり。2事業所目以降は1事業所につき+18,000円 |
| 登録免許税 | 0円 | 更新時は不要（新規許可時のみ90,000円） |
| 登記事項証明書 | 480〜600円 | オンライン請求の場合480円 |
| 住民票 | 200〜400円/通 | 役員全員分 |
| 納税証明書 | 370〜400円/通 | 法人税・消費税の2通 |
| 職業紹介責任者講習 | 8,800〜12,000円 | 5年以内に未受講の場合のみ |
| 社会保険労務士への依頼費 | 5〜15万円 | 代行を依頼する場合 |
合計目安: 自社で手続きする場合は約2〜3万円、社労士に依頼する場合は7〜18万円程度です。
人材紹介免許の更新でよくあるミスと対策
ミス1: 職業紹介責任者講習の受講漏れ
最も多いミスが、職業紹介責任者講習の有効期限切れです。前回の受講から5年以上経過していると更新申請が受理されません。
対策: 許可の更新時期に合わせて講習受講のリマインダーを設定し、更新の6ヶ月前には受講を完了させましょう。
ミス2: 基準資産額の不足
直近の決算で基準資産額（資産総額 − 負債総額）が500万円を下回ると更新が認められません。
対策: 更新年度の決算では基準資産額を意識した財務管理を行い、必要に応じて増資や役員借入金の資本組入れを検討しましょう。
ミス3: 役員変更届の未提出
許可取得後に役員が変更になった場合、変更届（変更日から30日以内）を提出していないと、更新時に指摘を受けます。
対策: 役員変更があったら速やかに変更届を提出しましょう。未提出の場合は更新申請前に遡って届出を行う必要があります。
ミス4: 事業報告書の未提出
毎年4月30日までに提出が必要な「事業報告書」を未提出のまま更新申請すると、審査が止まります。
対策: 毎年度の事業報告書の提出を怠らないようにしましょう。未提出年度がある場合は、更新申請前にまとめて提出する必要があります。
「初回更新の際、職業紹介責任者講習の期限が切れていることに気づいたのが申請期限の2週間前でした。直近の講習がすべて満席で受講できず、結局更新期限ギリギリになってしまいました。半年前から準備を始めるべきだったと痛感しています。」
人材紹介免許の更新手続きスケジュール例
有効期間満了日が2026年9月30日の場合のスケジュール例です。
| 時期 | やるべきこと |
|---|---|
| 2026年4月（5ヶ月前） | 更新時期の確認、職業紹介責任者講習の受講状況確認・予約 |
| 2026年5月（4ヶ月前） | 職業紹介責任者講習の受講、決算書の確認（基準資産額チェック） |
| 2026年6月（3ヶ月前） | 必要書類の収集開始（登記事項証明書・住民票・納税証明書等） |
| 2026年7月（2ヶ月前） | 申請書類一式の作成・最終確認 |
| 2026年8月（1ヶ月前） | 管轄労働局への申請書類提出（8月31日まで） |
| 2026年9〜10月 | 審査期間。不備があれば補正対応 |
| 2026年10〜11月 | 新しい許可証の受領 |
L reach（エルリーチ）で人材紹介免許更新後の集客を強化
人材紹介免許の更新が完了したら、次は事業成長に向けた集客強化のフェーズです。L reach（エルリーチ）は初期費用・月額費用0円の着座課金型のため、更新後の事業拡大フェーズでもリスクを抑えた集客が可能です。
- 初期費用・月額費用0円、着座課金2.5〜3.5万円/面談
- 全候補者にオペレーターが15分のプレ面談を実施
- 平均年齢24.7歳、20代比率95.7%の若手人材
- 無断キャンセル・重複候補者は非課金
- 更新コストを抑えた分、集客投資に充てられる
実際にL reachを導入したエージェントの事例では、更新にかかった費用（約3〜18万円）をわずか1〜2件の成約で回収し、その後の安定した候補者供給で事業を拡大しています。免許更新のタイミングは、集客基盤を見直す絶好の機会です。
人材紹介の免許更新手続きに関するよくある質問（FAQ）
免許更新のタイミングで、集客と単価設計を見直しませんか？
L reachでは、現在の集客費・面談数・決定数から「もう一段下げられる単価」をシミュレーションします。
相談前に整理できること
- CPAではなく面談単価で判断
- 決定単価まで逆算
- 広告費との併用可否を確認
まとめ｜人材紹介免許の更新手続きは5ヶ月前からの計画的な準備がカギ
有料職業紹介事業許可の更新は、初回3年・2回目以降5年ごとに必要な重要な手続きです。申請期限は満了日の30日前ですが、書類準備や講習受講を考えると5ヶ月前からの着手が安心です。特に「職業紹介責任者講習の受講」「基準資産額の確認」「事業報告書の提出状況」は早期にチェックし、余裕を持ったスケジュールで更新手続きを進めましょう。
まずは許可証の有効期間満了日を確認し、本記事のスケジュール表に沿って準備を始めてください。 更新手続きと並行して、L reachの資料請求で集客基盤の強化も検討してみてはいかがでしょうか。
L reach編集部
人材紹介事業ナレッジ編集チームforesma株式会社が運営する求職者送客サービス『L reach』編集部。人材紹介会社の支援実績をもとに、集客・CV・運用ノウハウを発信しています。
実コストは「面談単価×決定率×案件単価」で大きく動きます。自社条件で試算したい場合はご相談ください。
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