人材紹介の返金規定（リファンド）相場｜契約条項テンプレート付【2026】

人材紹介の返金規定（リファンド）は、紹介した人が入社後すぐに辞めたときに、紹介手数料の一部を求人企業に返す取り決めです。よく見る設定は「1か月以内80〜100%・3か月以内50〜80%・6か月以内20〜50%」ですが、市場で一律に決まった率はありません。退職時期別の設定例、契約条項のひな形5項目、フリーリプレイスメントとの使い分け、返金リスクを減らす5施策をまとめました。

人材紹介の返金規定（リファンド）とは｜定義と存在理由

返金規定（リファンド）とは、人材紹介会社が紹介した候補者が入社後一定期間内に退職した場合、紹介手数料の一部を企業に返金する制度です。

職業安定法の施行規則では「返戻金制度」と呼ばれ、紹介で就職した人が早期に離職した場合などに、求人者から受け取る手数料の全部または一部を返す制度を指します。

事業報告を提出した有料職業紹介事業所は30,561（厚生労働省・令和6年度速報）あり、ホワイトカラー職種の人材紹介市場は2024年度に4,490億円（前年度比12.0%増、矢野経済研究所）まで伸びています。紹介会社が多いなかで、返金規定は求人企業が紹介会社を選ぶときの比較材料になり、紹介会社の収益も左右します。手数料の決まり方は人材紹介の手数料相場2026で解説しています。

返金規定が存在する3つの理由

1. 企業側のリスク軽減：高額な紹介手数料を支払ったのに早期退職した場合の損失をカバー
2. 紹介会社の品質保証：マッチング品質への責任を示し、信頼を獲得
3. 業界の健全性維持：「数を出して決めればいい」という粗悪マッチングを抑制

返金規定の対象となるケース

扱いは契約で決めるもので、表は一般的な例です。

人材紹介における返金率の相場【2026年最新データ】

退職時期別の返金率の設定例

L reach編集部が取引先・取材先の人材紹介会社から聞いた契約条件の傾向をまとめたもので、市場全体の統計ではありません。下の業界・職種別の表も同じです。

業界・職種・企業規模別の返金率の設定例

厚生労働省・職業安定法における返金規定の位置づけ

返戻金制度を設けること自体は、法律で義務づけられていません。ただし、厚生労働省の指針（業務運営要領に掲載）では「返戻金制度を設けることが望ましい」とされています。そのうえで、次の点は職業安定法などで決まっています。許可の要件は有料職業紹介事業の許可要件で整理しています。

• 明示の義務：返戻金制度に関する事項を、求人・求職の申込みを受けたら速やかに、書面や電子メールなどで求人者と求職者の双方に明示する（職業安定法第32条の13）
• 情報提供の義務：無期雇用で就職した人の数と、そのうち6か月以内に離職した人の数（解雇を除く）、手数料と返戻金制度に関する事項を、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で公開する（同法第32条の16第3項）
• 違約金などの明示（2025年4月〜）：求人者が負担する違約金などの金銭は、金額・発生条件・解除方法を含む契約内容を、書面やメールであらかじめ分かりやすく明示する。口頭やホームページの案内だけでは足りないとされている
• 返金率の決め方：何か月以内に何%を返すかは法律で決まっておらず、求人企業との契約で決める。返すもとになる手数料は、届け出た手数料表（届出制）か法定の上限（上限制）の範囲で受け取ったもの
• 独占禁止法：同業者どうしで返金率をそろえる取り決めや、立場の強い取引先による一方的な条件の押しつけは、独占禁止法上の問題になり得る

お祝い金による求職者集めは、職業紹介事業者については2021年4月から指針で禁止され、2025年1月からは許可条件にも加わりました（募集情報等提供事業者は2025年4月から原則禁止）。これは求職者への金銭提供の規制で、紹介会社と求人企業の間の返金規定を禁じるものではありません。「返金規定は違法になったのか」という誤解もありますが、両者は別の論点です。

返金額の計算例

手数料175万円（年収500万円×35%）の成約で、入社2か月で退職した場合、返金率50%なら返金額は87.5万円です。

計算例です。返金額に消費税を含めるかは、契約で決めておきます。

返金規定の契約条項の書き方｜5項目とサンプル雛形

契約書に記載すべき5項目

返金規定の契約条項テンプレート（雛形）

以下は返金規定の契約条項のサンプルです。実際の契約書は弁護士の確認を受けて作成し、求人者・求職者に明示している返戻金制度の内容と一致させてください。

返金とフリーリプレイスメントの違い

返金規定の運用には「現金返金」と「フリーリプレイスメント（無料再紹介）」の2パターンがあります。

フリーリプレイスメントは、企業にとっては追加費用なしで代わりの人材を探してもらえ、紹介会社にとっては現金の流出を避けながら関係を続けられる方法です。一方で、再紹介が決まらないと工数だけがかかります。再紹介の期限（例：退職日から3か月以内）と、期限内に決まらなかったときに返金へ切り替えるかを、あらかじめ決めておきます。

返金規定の交渉ポイント｜企業側からの要求への対応

採用側企業から「もっと長い返金期間を」「もっと高い返金率を」と求められることは珍しくありません。交渉時のポイントを整理します。

交渉時の判断軸

交渉時の3つの守備ライン

編集部が取材先の運用を参考に考える目安です。自社の返金の発生状況に合わせて調整してください。

1. 絶対譲れない線：100%返金期間は最大2ヶ月以内、トータル期間は最大1年以内
2. 譲歩可能な線：1ヶ月以内100%、3ヶ月以内50%（標準ライン維持）
3. 譲歩できる線：フリーリプレイスメントへの切替提案、入社後フォローの強化アピール

トラブル事例と訴訟事例（公知情報の範囲で）

典型的なトラブルパターン

1. 返金事由の解釈相違：「会社都合か自己都合か」で対立しやすい。ハラスメントや、明示された労働条件と実際が大きく違ったことによる退職は、雇用保険の手続きでは会社都合に近い扱い（特定受給資格者）になることもあるため、契約で何を「自己都合」とするかを決めておく
2. 退職日の認識違い：有給休暇の消化などで最終出勤日と雇用契約の終了日がずれ、返金率の区分が変わる
3. 通知義務違反：退職から数か月後に返金を求められる。期限を過ぎた申告を返金の対象外とするかを契約で決めておけば、判断しやすくなる
4. 消費税の取扱い：返金額に消費税を含めるか含めないか
5. 再紹介の品質：フリーリプレイスメントで送られた候補者の質に不満

訴訟・紛争を回避するための実務ポイント

• 契約書に返金事由を網羅的に列挙する
• 起算日・退職日の定義、通知期限と方法を書面で明記する
• 退職の経緯を企業側から確認できる手順を決めておく
• 紛争予防のため第三者機関へのあっせん条項を入れる

返金規定をめぐる争いは、契約の文言や個別の事情で結論が変わります。ここでは個別の裁判例は取り上げず、争いになりやすい論点と予防策に絞りました。独立初年度に起きやすいつまずきは人材紹介の独立失敗パターン10選と回避策にもまとめています。実際の契約書の作成や紛争対応は、弁護士などの専門家に相談してください。

返金リスクを最小化する5施策

施策1：マッチング精度の向上

返金のもとは早期退職で、その大きな原因はミスマッチです。マッチング精度を上げることが、返金を減らす近道になります。詳細は人材紹介のマッチング精度を上げる方法を参照してください。

マッチング精度を上げるポイント

• 企業のカルチャーフィットまで含めたヒアリング徹底
• 候補者の転職動機の真偽を見極める面談スキル向上
• 推薦前のスクリーニング強化

施策2：入社後フォローの実施

内定辞退・早期退職の防止策は人材紹介の内定辞退防止7つの施策で詳述しています。

施策3：面談前スクリーニングの強化（プレ面談の導入）

面談の前に転職意欲や条件を確かめておくと、条件のずれが少ない候補者と会えるようになります。入社後のギャップを減らすうえで、効果が出やすい施策です。

施策4：企業側へのカウンセリング強化

採用判断時に企業側が候補者の長所短所を正しく理解しているか確認。短期的に頭数を埋めるだけの採用は早期退職に直結します。

施策5：契約書の防御力を上げる

返金事由・期限・通知義務を明記し、通知が遅れた場合の扱いも決めておきます。テンプレートを使うと抜け漏れを防げます。

返金規定の見直し・改定のタイミング

返金規定は一度決めたら終わりではなく、事業の状況に合わせて定期的に見直します。

見直し検討すべきタイミング

• 返金の発生率（返金件数÷入社件数）が自社で決めた基準を超えた場合 → マッチング精度の見直しと並行（返金率をKPIとして監視する月次レビュー会議テンプレ参照）
• 新規取引先から返金条件の交渉が増えた場合 → 自社の条件と取引先の要望のずれを確認
• 手数料率を変更した場合 → 返金規定も連動して見直し
• 新領域（職種・業界）に参入した場合 → 領域特有の慣行を調査
• 自社の早期退職率が改善した場合 → 返金条件を手厚くして営業の差別化に使う
• 返金規定を変えた場合 → 求人者・求職者への明示内容と、人材サービス総合サイトの掲載内容も更新

L reach（エルリーチ）で早期退職リスクを軽減し返金率を改善

L reach（エルリーチ）は、全候補者にオペレーターが15分のプレ面談を実施し、転職意欲・人柄・条件合致度を確認したうえで送客します。条件のずれを事前に確かめられるため、早期退職の一因になるミスマッチを減らす助けになります。

プレ面談で早期退職のリスクを下げる考え方

1. 転職意欲の確認：「なんとなく転職を考えている」レベルを事前に見極める
2. 条件合致度の確認：年収・勤務地・業務内容のずれを小さくする
3. 人柄の把握：カルチャーフィットのミスマッチを防ぐ
4. 情報の引き継ぎ：プレ面談の内容をCAに共有し、候補者の理解を深める

料金は着座課金1.5万〜3.5万円（税別）で、初期費用・月額費用は0円です。重複・要件不一致・無断キャンセルは非課金で、契約期間の縛りもありません。

人材紹介の返金規定に関するよくある質問（FAQ）

まとめ｜返金規定は事業リスク管理と信頼構築の両軸で設計する

人材紹介の返金規定は、企業からの信頼獲得（品質保証）と、紹介会社の収益を守ること（リスク管理・決定単価（1成約あたりの集客コスト）で見る収益管理参照）の両方から設計します。よく見る設定例（1か月以内80〜100%、3か月以内50〜80%、6か月以内20〜50%）を参考にしつつ、自社のマッチング精度・入社後フォロー体制に合わせて決めてください。制度の内容は求人者・求職者に明示し、契約書・明示内容・人材サービス総合サイトの掲載内容をそろえておきます。

返金を減らすには、面談前に条件のずれを確かめる仕組みが役立ち、プレ面談付きの送客サービスもその選択肢の一つです。面談単価・決定単価の考え方は面談単価・決定単価で集客投資を判断する完全ガイドにまとめています。